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令和四年度税収の増収分の使途に関する質問主意書
衆議院 第212回 第118号趣旨が明らかではない ×3
質問本文
令和四年度の一般会計決算によれば、同年度の収納済歳入額、租税収入等は前年度に対して増収となった。これについて、岸田総理は本年九月二十五日の経済対策についての会見において、「税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた国民の皆様は、今度は物価高に苦しんでいます。今こそ、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したいと考えています。」と述べた。この「国民に適切に還元する」に関し、十一月八日の衆議院財務金融委員会において、階猛衆議院議員の質問に対して鈴木財務大臣は「過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に既に充てられてきており」等答弁している。
そこで、以下質問する。
一 令和四年度の租税収入等が確定したのは今年度であり、見込み額として発表されたのは七月三日、国会への提出は第二百十二回国会(臨時会)である。令和四年度の税収増を既に政策経費等に充てられてきたとの鈴木財務大臣の趣旨如何。
二 令和四年度の税収が確定するまでの政策経費等の財源如何。
三 鈴木財務大臣は、過去の税収増は国債の償還に充てられてきた旨答弁しているが、自由民主党の政務調査会に置かれた防衛関係費の財源検討に関する特命委員会が本年六月八日に取りまとめた提言においては、「この定率繰入れの沿革について、あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入されたものであり、文字どおりの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかったことを確認した。」とされ、国債の償還という意味においては償還費は必ずしも必要ないことが明らかにされている。税収増分は必ずしも国債の償還に充てる必要はないのではないか、政府の認識如何。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「令和四年度の税収増を既に政策経費等に充てられてきたとの鈴木財務大臣の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和五年十一月八日の衆議院財務金融委員会における「財政の構造といたしましては、過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に既に充てられてきており」との鈴木財務大臣の答弁については、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)等の関連規定を踏まえた国の財政の構造について説明したものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年度一般会計補正予算(第二号)後の歳入予算において、歳出予算の経費の財源として、税収六十八兆三千五百九十億円、その他収入八兆三千八百十七億円及び公債金六十二兆四千七百八十九億円を計上している。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国債の償還については、その財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第四十二条第二項の規定による定率繰入や同条第五項の規定による繰入れ等を行い、基本的には六十年間で償還されることが原則となっており、租税等により国債の円滑かつ確実な償還を行う必要があることから、御指摘のように「税収増分は必ずしも国債の償還に充てる必要はない」とは考えていない。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。