財政資金の効率的支出に関する質問主意書

本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に行うべきであると考える。その一方で、厳しい財政事情の下では、ワイズスペンディング（賢い支出）の考え方に基づいて、政策効果が乏しい歳出は削減しなければならない。

令和四年度予算に計上されている予算に無駄なものがないか、非効率な事業が含まれていないかという観点から、以下質問する。

一　令和四年度予算でも、創発的研究開発推進基金の造成のための経費など複数の新規造成又は拡充される基金のための予算が計上されている。新規に造成される基金及び拡充される既存の基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、基金の名称及び基金ごとの予算措置額を示されたい。なお、答弁に当たっては、私が令和三年十二月二十日に提出した「財政の単年度主義に関する質問主意書」（第二百七回国会質問第三八号）に対する答弁書（内閣参質二〇七第三八号）の「五について」の答弁形式を参照されたい。

二　令和三年十二月二十三日の経済財政諮問会議において、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇二一」を決定した。その中の「歳出改革等　七・多年度にわたる基金事業のＰＤＣＡ強化」において、国家課題に計画的に取り組む単年度事業費十億円相当以上の基金事業（終期のない基金事業については基金残高十億円以上のもの）について、ＰＤＣＡの枠組みを二〇二一年度末までに構築すると明記している。対象とする基金を「単年度事業費十億円相当以上」又は「基金残高十億円以上」に限定した理由及び限定したことによって対象となる基金の数を示されたい。また、枠組みを検討する所管府省名及び検討状況、本取組によっていかなる効果が期待できると考えているのか、見解を示されたい。

三　政府は「新経済・財政再生計画改革工程表二〇二一」に「歳出改革等　四・公的サービスの産業化」を掲げ、民間の知恵・資金等を有効活用するとしている。民間委託及びＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）を始め、委託事業を活用する方向が明確に示されたと考える。

委託事業は本来、国が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等に鑑みて、他の機関（地方公共団体、公益法人、民間団体等）又は特定の者に委託して行わせるものである。国が実施する委託事業について一般会計と特別会計に分け、それぞれ府省ごとに令和元年度当初予算から令和四年度予算までの四か年について毎年度の予算額を億円単位で示されたい。あわせて、内訳として、受託者である地方公共団体、公益法人、民間団体等ごとの金額も示されたい。

四　民間団体等に対する委託事業について、政策効果やサービス向上に関するメリットをどのように考えているのか、見解を明らかにされたい。また、甘い見積もりによる必要以上の支出や過剰サービスによる財政支出の無駄遣いが懸念されるなどのデメリットをどのように考えているのか、見解を明らかにされたい。

五　民間団体等に対する委託事業について、政策効果の増大や財政支出の効率化を巡りこれまで政府として行ってきた取組を示した上で、今後更なるワイズスペンディングのために検討すべき課題を明らかにされたい。

六　「財政の単年度主義の弊害是正」の一環として、令和四年度一般会計予算において公共事業関係費に国庫債務負担行為を新規に二・一兆円設定する。国庫債務負担行為について、昭和五十七年度、平成四年度、平成十四年度、平成二十四年度及び令和四年度の各当初予算における一般会計及び特別会計ごとに、限度額の新規設定額を示されたい。

七　国庫債務負担行為の新規設定額はリース契約の活用やＰＦＩ事業の増加などにより、長期的には増加傾向にあると理解している。国庫債務負担行為は財政支出の効率化や公共工事の施工時期の平準化などが図られる一方で、後年度に支出を先送りして歳出の硬直化をもたらすことも懸念される。政府として国庫債務負担行為の増加による歳出の硬直化をどのように認識しているのか、見解を示されたい。

右質問する。

一について

令和四年度一般会計予算及び令和四年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。

令和四年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が三十四・〇億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が二十九・六億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が二・五億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十五・六億円、地域医療介護総合確保基金が千三百・二億円、医療情報化支援基金が七百三十五・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が千円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が四・〇億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補填資金が二十二・四億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が六十六・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が三十一・七億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に設置するもの）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・八億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が一・五億円及び経営安定関連保証等特別基金が三十二・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和四年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形成交付金基金、帰還・移住等環境整備交付金基金及び福島県民健康管理基金（福島再生加速化交付金）が七百・八億円の内数、地域医療再生基金が二十九・二億円、福島県原子力災害等復興基金（福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業費）が二・七億円、福島県原子力災害等復興基金（福島医薬品関連産業支援拠点化事業費）が二十三・三億円、事業再開・帰還促進基金が十五・二億円、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金が百四十・九億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金が五十・〇億円並びに福島県民健康管理基金（原子力災害影響調査等交付金）が八・〇億円、経済産業省所管のうち国内投資促進基金が十五・〇億円並びに環境省所管のうち地域低炭素化出資事業基金が十・〇億円である。

二について

御指摘の「ＰＤＣＡの枠組み」については、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備等の国家課題に計画的に取り組む基金事業のうち、行政事業レビュー実施要領等を踏まえ、「単年度事業費十億円相当以上の基金事業（終期のない基金事業については基金残高十億円以上のもの）」を対象としており、適切かつ効果的な支出の徹底等に資するよう、当該枠組みを令和三年度末までに構築すべく、検討を進めているところである。対象となる基金事業については、現時点において、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省において所管している二十八事業である。

三について

お尋ねについては、御指摘の「国が実施する委託事業」に対応する予算上の計数の範囲が明らかではなく、お答えすることは困難である。

四について

御指摘の「民間団体等に対する委託事業」は様々な事業方式があるため、お尋ねのメリット及びデメリットについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）においては、政府は民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供が確保できると考えている。また、ＰＦＩ事業の実施に当たっては、民間事業者に委ねることにより、公共サービスが同一の水準にある場合において事業期間全体を通じた公的財政負担の縮減を期待することができること又は公的財政負担が同一の水準にある場合においても公共サービスの水準の向上を期待することができること等を条件としており、御指摘のデメリットがないように取り組んでいるところである。

五について

政府としては、これまで「新経済・財政再生計画改革工程表」の着実な実行等により、委託事業等の適切かつ効果的な支出を推進してきたところであり、引き続きこれらの取組を推進してまいりたい。

六について

お尋ねの各年度における財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十五条の規定による国庫債務負担行為（以下単に「国庫債務負担行為」という。）の限度額は、昭和五十七年度の一般会計当初予算が二・一兆円及び特別会計当初予算（各特別会計予算における額の合計をいう。以下同じ。）が一・〇兆円、平成四年度の一般会計当初予算が二・七兆円及び特別会計当初予算が二・〇兆円、平成十四年度の一般会計当初予算が二・六兆円及び特別会計当初予算が一・六兆円、平成二十四年度の一般会計当初予算が二・八兆円及び特別会計当初予算が一・六兆円並びに令和四年度の一般会計予算が五・九兆円及び特別会計予算が〇・八兆円である。

七について

国庫債務負担行為の活用に当たっては、財政の硬直化を招くことがないよう、後年度の負担も含め、計画的に予算編成を行うことが重要であると考えている。