財政の単年度主義に関する質問主意書

岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます」と述べた。これを踏まえ、政府の単年度主義の考え方について以下質問する。

一　予算の単年度主義の原則は、国会における予算の議決は各会計年度毎に行うべしという原則であり、議会の予算に対する審議権の確保の要請から来るものであって、法的根拠は日本国憲法第八十六条にあると理解している。岸田総理が述べた「財政の単年度主義」は、予算の単年度主義と同義であるのか。「財政の単年度主義」の意味について示されたい。

二　「財政の単年度主義の弊害」とはいかなるものか。また、その弊害について、具体的に示されたい。

三　政府は「財政の単年度主義の弊害是正」のためにどのような取組を行うのか。その取組は令和三年度補正予算において示されているのか。また、令和四年度予算においてどのように取り組んでいく方針であるのか。

四　基金の活用は予算の単年度主義の原則の例外であるにもかかわらず、令和三年度補正予算においては、多くの新規基金の造成又は既存基金への追加のための経費が計上されている。これらは「財政の単年度主義の弊害是正」に対する取組と認識しているのか。

五　令和三年度補正予算で新規造成又は拡充される基金について、令和三年十二月十七日の参議院予算委員会における鈴木財務大臣の答弁によれば、新規造成が一・一兆円、既存の基金の拡充が四兆円とされる。それぞれについて、一般会計と特別会計に分けて、基金の名称及び令和三年度補正予算における基金ごとの予算措置額を示されたい。

六　当初予算よりも補正予算において、数においても、規模においてもより多くの基金が新規造成又は拡充されている理由を示されたい。

七　基金については、「活用が不十分である」、「過大な規模の金額が積み上げられている」などの批判がある。政府はこうした指摘をどのように受け止めているのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「財政の単年度主義」については、憲法第八十六条に基づき、内閣が、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならないことを指すものである。

二から四までについて

憲法が定める財政の単年度主義の原則の下でも、中長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点から、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備といった国家課題に対して、計画的に取り組んでいくことが重要であると考えている。こうした考えの下で、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算については、いわゆる「十六か月予算」の考え方に基づいて一体として編成し、その中で必要に応じ新たに基金を創設する等の措置を講ずることとしているところである。

五について

令和三年度一般会計補正予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、総務省所管のうちデジタルインフラ整備基金が五百・〇億円、文部科学省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうち特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金が千七百二十六・六億円並びに経済産業省所管のうち先端半導体生産基盤整備基金が六千百七十・〇億円、処理水風評影響対策基金が二百七十・〇億円及び経済安全保障重要技術育成基金（仮称）が千二百五十・〇億円である。

令和三年度特別会計補正予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち処理水風評影響対策基金が三十・〇億円である。

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研究開発推進基金が千五百五十四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が四百・〇億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金が五百・〇億円、国内投資促進基金が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

令和三年度特別会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち国内投資促進基金が千・〇億円及びコロナ下における燃料油価格激変緩和基金が五百・〇億円である。

六及び七について

基金に対する予算措置については、毎年度の予算編成過程を通じて必要な金額を適切に計上しており、必ずしも「当初予算よりも補正予算において、数においても、規模においてもより多くの基金が新規造成又は拡充されている」との御指摘は当たらないと考えている。

また、基金の活用については、効果的かつ効率的な活用を図ることが重要であると考えている。