防衛予算における継続費に関する質問主意書

財政法第四十二条では「毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない」と規定されている。いわゆる、会計年度独立の原則である。

他方、財政法第十四条の二では、「国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる」と規定されている。

いわゆる、継続費の規定であり、国の経費の内容や使用の方法が極めて複雑多岐にわたっているため、すべての場合に会計年度独立の原則を適用する場合、かえって不経済あるいは非効率となって実情に沿わないことになるためである。

しかしながら、財政法の継続費の規定は、会計年度独立の原則の例外として、一定の条件のもとで認められるもので、あくまでも、国の経費の経済的、効率的な執行を目的とするものである。

このような観点から、以下質問する。

一　政府予算における継続費として、代表的なものは何か。具体的に示されたい。

二　この中で、防衛省の予算における継続費の総額とその内訳について、直近の総額とその内訳について具体的に示したうえで、継続費とした意義を示されたい。

三　防衛省の予算における国庫債務負担行為の総額とその内訳について、直近の総額とその内訳について具体的に示したうえで、国庫債務負担行為とした意義を示されたい。

右質問する。

一及び二について

現在、継続費の制度は防衛省の護衛艦及び潜水艦の建造に用いられている。

平成二十八年度防衛省所管予算における新規の継続費の総額は、約千五百四十八億三千八百万円であり、その内訳は、平成二十八年度甲�W型警備艦建造費が約八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費が約六百八十八億五千万円である。

これらの経費については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため、継続費として当該予算に計上しているものである。

三について

平成二十八年度防衛省所管予算における国庫債務負担行為の限度額は、約二兆千九百六十一億八千九百万円であり、その主な内訳は、航空機整備が約三千八百二十四億九千百万円、航空機購入が約三千二百六億七千七百万円、武器車両等整備が約二千七百九十九億千三百万円、武器購入が約二千三百三十億四千八百万円、提供施設移設整備が約千六百九十九億八千万円、弾薬購入が約千三百二十億九千百万円、自衛隊施設整備が約千百二十六億六百万円、特定防衛調達航空機購入が約千二十五億六千百万円、その他が約四千六百二十八億二千二百万円である。

これらの経費については、その生産又は輸入に多くの日数を要する等のため、国庫債務負担行為として当該予算に計上しているものである。