米国大手証券会社への日本企業の出資・買収に係る日本政府の関与に関する質問主意書

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、九月二十九日、米国証券会社のモルガン・スタンレー社からの出資要請に応じて普通株式の二一％を取得（総額九十億ドル・約九千五百億円）することで合意した。また、野村ホールディングスも破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門（取得額二億二千五百万ドル・約二百四十億円）並びに欧州・中東部門（取得額二ドル）の人的資産（両部門約五千五百人）を継承することとなった。

一般的に今回の如き、大型出資案件等に際しては、当該金融機関は様々な観点からの調査、採算性などに鑑み、その決定を行うのが常であり、そうした決定に至るまでには相当時間を費やすと考えられるが、今回の決定はあまりにも唐突であったと思われる。現在、日本の金融機関は、かつて公的資金を投入して再生させた金融機関を含め、国民に対する投融資の厳格化をしている中、金融監督当局としては、当該金融機関が、きちんとした精査をして、今回の大型出資案件を決定したのか否かを確認すべきであると考える。

こうした動きについて、以下質問する。

一　政府はこれらの出資・買収について、公式発表以前にいずれかの社から何らかの相談を受けたか。また、相談の有無に関わらず、政府はこれらの件について文書あるいは口頭等での指導などを含め何らかの関与を行ったか。

二　これらの出資・買収がどのような内容なのかを、政府が調査する必要があると考えるが、政府は当該金融機関に対して調査を行なったのか。行なったのであればその調査結果を開示願いたい。まだ行なっていないのであれば調査を行なうのか、行なわないのであればその理由を開示願いたい。

右質問する。

一及び二について

金融機関の出資等については、各々の金融機関がその経営戦略に基づき、的確なリスク管理と自らの責任ある経営判断の下で検討することが基本であることから、個々の事案における政府とのやりとりについては、その有無を含め、答弁を差し控えたい。

また、金融庁においては、金融機関に対する立入検査、報告徴求、日常のヒアリング等を通じて適切な経営管理態勢、リスク管理態勢の確保を図っているが、個々の事案における対応については、金融機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。