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中国による日中経済対話共同文書の削除に関する質問主意書

衆議院 第168回 第319号

提出者
無所属
提出日
2007年12月11日
内閣転送 2007年12月17日
答弁書受領日
2007年12月21日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 731字/答弁 263字

質問本文

本年十二月一日に北京で開催された日中ハイレベル経済対話の初会合で日中両政府が合意した共同文書(以下、「共同文書」という。)を、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたこと(以下、「削除」という。)が明らかになった。右を踏まえ、以下質問する。

一 政府は「削除」をいつ知ったか。

二 二〇〇七年十二月十一日付の新聞報道によると、中国商務省が同年同月三日にHPに掲載した文書では、�@人民元の為替レートをより速いペースで切り上げる様要望した点、�Aエネルギーに関する貿易自由化等を定める国際エネルギー憲章に中国が参加する意義を指摘した点の二点に関する箇所が削除されており、日本側は同年同月六日外務省が在日本中国大使館に、七日に在中国日本国大使館が中国商務省に対して訂正を申し入れたとのことであるが、右は事実か。

三 二が事実であるならば、「削除」が発覚してから三日が経過した後にようやく中国側に訂正を申し入れた理由を説明されたい。

四 「削除」は我が国の国益並びに日中関係にどのような影響を及ぼすと政府は認識しているか。「削除」は中国による我が国に対する欺きであり、日中の信頼関係を損ねるものではないのか。

五 二の新聞報道によると、中国側は「削除」の訂正に応じる姿勢を見せておらず、中国が今後も応じないのならば、「共同文書」の日本語版を中国語に訳してHPに掲載することも検討しているとのことであるが、四で「削除」が中国による我が国に対する欺きであり、日中の信頼関係並びに我が国の国益を損ねるものであると政府が認識しているのならば、即時に「共同文書」を中国語に訳してHPに掲載する等、何らかの行動をとる必要があると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の事実を知ったのは、平成十九年十二月三日である。

二について

お尋ねにあるとおりである。

三について

中国側発表の文書を精査し、政府としての対応を検討していたことが理由である。

四及び五について

第一回日中ハイレベル経済対話においては、日中双方の経済関係閣僚間で率直かつ詳細な意見交換が行われ、有意義な成果があった。政府としては、中国政府のホームページに合意文書の全文が正しく掲載されていないことが、同対話の意義を直ちに損なうものではないと認識しているが、中国側に対しては引き続き訂正を求めていく考えである。

衆議院の原文

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