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第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する再質問主意書

参議院 第217回 第113号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×1

提出者
参議院
提出日
2025年4月30日
内閣転送 2025年5月7日
答弁書受領日
2025年5月13日
提出から13日
答弁の項目数
4
質問 1,369字/答弁 972字

質問本文

私が提出した「第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第七四号)に対する答弁書(内閣参質二一七第七四号。以下「答弁書」という。)について、以下質問する。

一 答弁書「一について」では、「第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、その上で、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっている。」と答弁している。一方、答弁書「二について」では、当該対話の結果を中国側が公表した際のタイトル「中日高級別人文交流磋商達成十項共識」(中国語(簡体字)は日本の漢字で記載。以下同じ。以下「中国側の公表」という。)に記載のある「共識」の意味を「「共同の認識」といった意味があるものとされていると承知している。」と答弁している。当該対話において、日中間の「共同の認識」を確認した事実はあるか示されたい。また、「共同の認識」以外に考えられる「共識」の意味(ニュアンスも含む)に即し確認した内容があれば、それらを全て示されたい。

二 いわゆる「九二共識」では、中国と台湾が「一つの中国」問題に合意したか否かで論争が起きている。

1 九二共識において、中国と台湾間で論争が発生した原因について、政府が把握している状況を全て示されたい。

2 当該対話の結果について、九二共識と同様に今後、日中間において合意したか否かで論争が発展するリスクを政府はどの程度想定しているか示されたい。

三 中国側の公表について

1 中国側の公表にある「七是加強媒体、智庫交流合作、在双辺関係中発揮積極作用、着力改善民意和輿論環境。支持双方開展新媒体交流合作、鼓励両国正能量網絡創作者相互交流。」について、政府の解釈を示されたい。

2 前記三の1に関連し、「正能量」が「インターネット上の言論空間において政府が良い悪いを判断すること」という意味であり、極めて問題である旨指摘されている点について、政府の見解を示されたい。

3 答弁書「三について」では、「一般論として、言論の自由を含む表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるところ、これを尊重することは当然のことであると考えている。」と答弁している。当該政府見解と前記三の1の解釈との間で異なる点があれば全て示されたい。

四 中国側の公表が「共識」として現在公開されている状態のまま存在し、日本政府がこの存在を認識しているにもかかわらず何ら対応しない場合、対応しない事実をもって、日本政府が日本国民の表現の自由に干渉することを支持し、中国政府が日本国民の思想に対する判断主体として加わることを日本政府が容認することと同義であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、同義でないとの見解であっても、中国側がこれらの事実を都合よく解釈し、外交成果として利用するリスクが十分考えられるが、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「日中間の「共同の認識」を確認した」及び「「共同の認識」以外に考えられる「共識」の意味(ニュアンスも含む)に即し確認した」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書(令和七年四月八日内閣参質二一七第七四号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、同対話の結果について、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっており、我が国としては、外務省ウェブサイトに掲載している。

二について

二の1でお尋ねの「九二共識において、中国と台湾間で論争が発生した原因」については、我が国は当事者ではないことから、政府としてお答えする立場にない。また、二の2でお尋ねの「九二共識と同様に今後、日中間において合意したか否かで論争が発展する」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっているため、中国側の発表の内容が日中両国間で合意されたものであるという事実はない。

三について

お尋ねの「中国側の公表」の内容については、日中両国間で合意したものではないため、政府としてその詳細に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「日本政府が日本国民の表現の自由に干渉することを支持し、中国政府が日本国民の思想に対する判断主体として加わることを日本政府が容認する」及び「中国側がこれらの事実を都合よく解釈し、外交成果として利用する」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、前回答弁書三についてでお答えしたとおり、一般論として、言論の自由を含む表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるところ、これを尊重することは当然のことであると考えている。政府としては、こうした考えに基づき、個別具体的な状況に即して適切に対応する考えである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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