レ－ガン米大統領の訪日に関する質問

レーガン米大統領の訪日に関する質問主意書

来る十一月にレーガン米大統領の訪日を控え、日米両国政府による公的な準備が着々と進められているが、これに関連していくつかの点を質問する。

一　レーガン米大統領の訪日以前に結着をつけるべき両国間の懸案としては、どのようなものが考えられるか。

二　自動車対米輸出の自主規制延長問題は、含まれるのか。

三　自動車輸出の自主規制は、従来の合意内容をそのまま自動延長するのか。それとも若干の修正があり得るのか。修正があり得るとすれば、どの個所のどのような点か。

四　仮に、百六十八万台の総台数をそのまま延長した場合、三菱自工や富士重工など新たに市場に参入したメーカーに対する割り当ては、どうするのか。

五　自主規制に関連した米国側の対日約束、即ち米国内での総売上げが増えた場合には、自主規制はとりやめるのか。

六　米国側としては、自動車問題の他に輸入品に対する検査制度の改善を比較的重視しているのではないか。

七　対日輸出を阻む非関税障壁として批判されているいわゆる基準・認証制度に関する法改正について、政府は、これ以上の緩和は必要でないと考えるのか。また、先の法改正に伴う政省令の整備は、十分尽されているのか。

輸入品に対する検査手続きの簡素化については、政治レベルでは既に合意に達していると聞くが、輸入品の検査制度を改めるには安全規準や品質規準をめぐる国内法との関連があつて、レーガン米大統領の訪日までには到底間に合わないのではないか。それともある程度範囲を限定してもまとめ上げる考えか。

八　農産物の自由化問題は、牛肉・オレンジ輸入の総枠の拡大が基調のようだが、新たな日米交渉の感触を踏まえ、レーガン米大統領訪日以前に何らかの具体的回答を用意するのか。それともすべてを明年以降に繰り延べる考えか。

右質問する。

一について

政府は、レーガン米国大統領の訪日を我が国外交の基軸である日米関係の一層の発展のための大きな節目として位置づけており、同大統領の訪日前に二国間のどの案件について結着を図るべきであるかといつたことを特に念頭においているわけではない。

二から五までについて

自動車問題については、レーガン米国大統領の訪日前に何らかの形で解決する方向で努力しているが、具体的な方針については、いまだ決定しておらず、今後、内外の諸情勢を見極めつつ検討することとしている。

六について

米国は、かねてから我が国の輸入検査制度等の改善について、日米両国間の会合等の場を通じて要望してきている。

我が国は、市場開放問題苦情処理推進本部の設置及びその機能強化等を図るとともに、認証手続における内外無差別の法制度的確保を図るための法律改正を行つたところ、ブロック米国通商代表をはじめ米国政府関係者は、この法律改正等の改善措置を高く評価する旨明らかにしている。

七について

基準・認証制度に関する今回の法律改正は、諸外国の要請を踏まえつつ、我が国として内外無差別の法制度的確保を図るために必要と認められるものについて行つたものであり、諸外国からも高い評価が寄せられている。改正法律は、関連政省令等とともに昭和五十八年八月一日に施行し、さらに、関係省庁において説明会、通達等を通じてその周知徹底に努めてきた。

また、輸入品に対する検査手続の簡素化については、昭和五十六年末以来一連の市場開放対策の一環として改善措置を講じてきたところである。今後とも、規格・基準作成過程における透明性の確保、規格・基準の国際化の推進等の改善措置の確実な実施、市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強力な推進等を図つていく所存である。

なお、これらの諸措置は、迅速かつ周到な手順を踏んで実施されているものであり、レーガン米国大統領の訪日と関連づけて講じているものではない。

八について

農産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。

日米農産物交渉については、日米両国の考え方の間に依然大きな隔たりがあるが、問題の早期解決に向けて今後とも適切に対処していく考えである。