ガソリン販売価格差と地方のＳＳ廃業に関する質問主意書

ガソリン販売価格については、ＰＢ（プライベート・ブランド）やホームセンターなど異業種が、同じ商圏内の系列ＳＳ（サービス・ステーション）の卸値よりも安い価格で販売するケースが見受けられ、中小規模の系列ＳＳが廃業に追い込まれる事態が発生している。

現在、多くのＳＳが「かけこみ一一〇番」や地震発生時の食料配布など社会貢献活動を実施しているが、廃業や撤退により、一つの自治体の中でＳＳが三カ所以下になった所は二百二十二カ所に上り、全市町村の一三％に該当する。

ＳＳが果たす公益的機能や寡占状態が消費者利益を損なう可能性に鑑み、中小規模の系列ＳＳの存続を可能にする対策が必要だと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　平成二三年三月九日の衆議院経済産業委員会で、私の質疑に対して、海江田経済産業大臣は「地域によってはＳＳが元売系列しかないところもありまして、今、元売系列が全般的に高いということがあって遠くの方へわざわざ行って、そういうのがつぶれるというようなことがあると、その地域でのＳＳ、つまり、ガソリンの供給体系が大きく崩れるということもありますので、そういうことも含めまして、先ほどもお話をしましたけれども、公正取引委員会と連携をとってこの問題にはしっかりと対処していきたいという思いがございます」と答弁された。

その後、経済産業省と公正取引委員会は、問題の解決に向けて具体的に何を改善し、どのような対処を行ったのか。

二　ＳＳの撤退や廃業に関して、同じく三月九日の衆議院経済産業委員会で、海江田経済産業大臣は「この問題は、就任しましておよそ三カ月でございますが、かなり初期の段階にまず実態を調べてくれと。そして、御指摘のように、本当に子供たちの登下校の最中の安全避難場所とかいう役割もございます。それから、本来の役割でいいますと、ガソリンだけじゃありませんで、灯油なども販売をしているケースが大変多いわけでございまして、ＳＳがすぐ近くにあれば自分で行って、重いものですけれども、自分で行って持って帰ってくることもできますが、そういうこともできないということで、本当に生活全般にわたって大変大きな、やはり生活を破壊する一つの要素になりますので、どういう形で後押しをすればこのＳＳ店を、特に地域に一つしか残っていないようなＳＳ店を守っていけるか、今検討している最中であります」と答弁された。

海江田大臣の指示を受けて経済産業省が行った実態調査の結果は、どのような内容だったのか。

三　前問について、地域のＳＳを守るための方法については「検討している最中」という大臣答弁だったが、具体的には、どのような施策を構築されたのか。

右質問する。

一について

サービスステーション（以下「ＳＳ」という。）間のガソリン等の価格競争の中で、いわゆる不当廉売に係る問題が深刻になっていると指摘されているところであり、経済産業省においては、平成二十三年度にこのような指摘が多い地域を対象に詳細な価格調査を行い、毎月、調査結果を公正取引委員会に提供している。また、公正取引委員会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に基づき、不当廉売の事実がある旨の報告があった場合には、関係事業者に対して調査票により回答を求めるなどして必要な調査を行っているところであり、経済産業省から提供された調査結果も参考にしつつ事案の適正かつ迅速な処理に努めている。

二及び三について

経済産業省においては、平成二十二年度にＳＳの撤退等に係る調査（以下「ＳＳ調査」という。）を実施しており、その結果、ＳＳの撤退の主要因については、都市部においては価格競争の激化による利益率の低下であり、過疎地においては人口減少や地場産業の衰退などによる石油製品の需要の低下であることが明らかになった。また、ＳＳの撤退が地域に与える影響については、道路網や他のＳＳの立地状況等によって異なるが、既にＳＳが少なくなっている地域においては、その影響が深刻なものとなり得ることから、ＳＳの撤退を回避していくために、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携して対応策を検討していくことが重要であることが明らかになった。

同省においては、従来から、地域のＳＳが事業を継続できるよう、地下タンクの入替えに対する支援事業を実施しているところ、平成二十三年度からは、ＳＳ調査の結果も踏まえ、ＳＳの数が少ない地域において、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携した石油製品の安定供給体制の構築のための取組を支援しているところである。