ガソリンスタンドの現状に関する質問主意書

日常生活を営むための移動手段として、自動車は必要不可欠であるが、自動車の燃料となるガソリンや軽油を供給しているガソリンスタンド（サービス・ステーション（以下「ＳＳ」という。））は、ピークであった六万四百二十一か所（平成六年度末時点）から、三万四千七百六か所（平成二十五年度末時点）へと四割以上も減少している。さらに、全市町村数の約十五パーセントに相当する二百六十五自治体が、ＳＳ数が三か所以下の、いわゆる「ＳＳ過疎地」となっている。こうした現状を踏まえ、以下質問する。

一　我が国の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、東京、大阪、神奈川、京都、兵庫の都市部以外の四十二道県において一台を超えている。また、福井、富山、山形といった十二県では一・五台を超えており、地方における代え難い移動手段となっている。さらに、ＳＳでは、ガソリンや軽油だけではなく、冬季の暖房用燃料等となる灯油を扱っているケースも多く、灯油の宅配サービスを含め、地域においてＳＳの存続は正にライフラインとも言える。ＳＳ過疎地の実情に対する認識及び二〇二〇年におけるＳＳ過疎地に該当する自治体数の将来見通しについて、政府の見解を示されたい。

二　ＳＳの廃業理由としては、価格競争の激化、地域需要の減少、施設の老朽化が挙げられるが、近年では後継者の不在も指摘されている。後継者問題について、政府の認識を示されたい。

三　給油所の減少に直面した地域では、自治体がＳＳを所有するケースや、農産品の販売などの給油以外の収入源を確保して、ＳＳを維持する動きもみられる。本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画においても、「民間事業者による経営が難しい場合でも、地域の実情に応じて石油製品を含めた地域コミュニティに必要な物資・サービスの供給体制を維持していくことが必要である。このため、関係省庁や自治体との連携を強化し、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討していく。」とされている。こうした機能維持策について、政府内における現在の検討状況を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「ＳＳ過疎地の実情に対する認識」については、全国の給油所数は平成六年度末以降減少し続けており、自動車用ガソリンや農業機械用軽油等の給油や、高齢者への冬季の灯油配達等に支障を来すといった事例も発生していると認識している。

また、お尋ねの「二〇二〇年におけるＳＳ過疎地に該当する自治体数の将来見通し」については、正確な見通しを示すことは困難であるが、市町村内の給油所数が三か所以下の地域は年々増加しており、こうした傾向は今後も続いていくものと思われる。

二について

御指摘の「後継者問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後継者の不在も平成六年度末以降における給油所数の減少傾向の一因と認識している。

三について

御指摘の「機能維持策」については、従来から、地域における石油製品の安定供給を確保する観点から地域の揮発油販売業者が事業を継続できるよう、地下タンクの入替えに対する補助を行っているが、当該補助について平成二十六年度からは、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）に基づく過疎地域自立促進市町村計画において、給油所の整備・維持が盛り込まれる等、揮発油販売業者と地方公共団体とが連携したと認められる場合に、その補助率を引き上げるとともに、地方公共団体が、自ら所有する給油所に係る地下タンクの入替え等を行う場合も補助の対象とする等の見直しを行ったところである。

また、これらの措置に加え、現在、資源エネルギー庁は、揮発油販売業者、石油精製業者等石油製品の関係者と共に石油製品の持続可能な供給体制についての検討を行うとともに、関係省庁や地方公共団体への働きかけも行っている。今後、更に石油製品の関係者、地方公共団体及び関係省庁との連携を強化していく考えである。