国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する第三回質問主意書

本年四月三十日、衆議院本会議において道路特定財源の暫定税率（以下、「暫定税率」という。）を復活させる税制関連法案が再可決された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二四七号）を踏まえ、再度質問する。

一　国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、職員旅行費の約半分に当たる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道したことにつき、同機構における職員旅行（以下、「職員旅行」という。）の費用額及び費用負担先等について前回質問主意書で問うたところ、二〇〇三年から二〇〇七年迄の間、「職員旅行」の費用総額とその内同機構の職員が負担した金額について、「前回答弁書」では、それぞれ三百九十八万四千六百十五円と三十二万四千円（二〇〇三年度）、四百三十八万六十五円と三十二万円（二〇〇四年度）、四百六十四万四千三百五十五円と零円（二〇〇五年度）、四百二十万六千五百九十円と十万四千五百円（二〇〇六年度）、四百三十六万八千二百八十一円と三万円（二〇〇七年度）であったとの答弁がなされ、「職員旅行」の費用総額の内同機構の職員の負担が最も多い二〇〇三年度でも一割にも満たずわずか八％程度で、二〇〇五年度に至っては職員の負担は零円であることが明らかになった。本年四月三十日、衆議院本会議において「暫定税率」の復活が決まり、翌五月一日より全国各地のガソリンスタンドでガソリンの小売価格が三十円程度値上がりすることが見込まれ、他の生活必需品の価格高騰に苦しんでいる国民に更なる負担増を強いることになるが、右の現状を鑑みる時、収入の七割を道路特定財源からの支出に頼っている「公共用地補償機構」における「職員旅行」は不適切であり、同機構の幹部はじめ主務官庁である国交省は猛省を求められていると考えるが、国交省の見解如何。

二　二〇〇三年度以前の「職員旅行」の費用負担について、国交省は把握しているか。参加する職員の負担がほとんどなく「職員旅行」が行われるという悪習はいつ頃から行われていたか。

三　前回質問主意書で、「公共用地補償機構」の職員が二〇〇三年度から二〇〇七年度迄の「職員旅行」の費用の約半分に当たる千五十万円を返還すると表明していることについて、半額ではなく全額を返還すべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「返還する金額に関する国土交通省としての考え方については、国土交通省に設置した『道路関係業務の執行のあり方改革本部』において、外部有識者の意見をもとに検討を行っているところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（以下、「本部」という。）とはどの様な組織か、設立経緯、責任者、構成者の官職氏名等について説明されたい。

四　「本部」には民間人は参加しているか。

五　四で、民間人が参加しているのならば、その者に対して謝礼は支払われているのか、支払われているのなら、どの程度の謝礼が支払われているのか説明されたい。

六　「本部」における「職員旅行」の費用の返還についての検討の進捗状況について説明されたい。福田康夫内閣総理大臣が本年四月三十日の記者会見において「これまでの国会審議などを通じて、道路特会などでの無駄づかいが明らかになり、道路整備計画の信頼性にも大きな疑問が投げかけられました。本来、道路財源であれ、何であれ、国民の税金をお預かりしている以上、一円たりとも無駄があってはならないことは、言うまでもありません。道路財源に関する無駄づかいについては、不適切な支出をただちに止めること、随意契約を競争的な契約に変えること、不要の天下りを徹底排除することなどを決めました。問題はこれが着実に実行されていくことであり、外部有識者による監視も強化し、具体的な予算の削減につなげてまいります」と述べているが、「職員旅行」に限らず、道路特定財源を巡る無駄遣いに国民は「大きな疑問」を超えて、心底怒りを感じており、また道路特定財源に限らず、国民の尊い税金が無駄に使われることは断じてあってはならないと思料するところ、あくまで「職員旅行」の費用を全額返還させるべきだと考える。「本部」においてどの様な意見が出されているのか説明されたい。

右質問する。

一及び六について

先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二四七号）三についてで述べたとおり、国土交通省としては、財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）における職員旅行の費用については、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうような自己負担は必要であったと考えているところである。

このことを踏まえ、道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下「本部」という。）において、機構を含む道路関係公益法人の職員旅行への支出の在り方について検討を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめ、同月十八日付けで、機構を含む道路関係公益法人に対し、今後の職員旅行への支出は旅行費用の五割以内かつ年間一人一万円を限度とすること、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還すること、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用すること等の最終報告書に盛り込まれた取組の実施を要請したところである。

また、本部の検討の過程において、職員旅行への支出について、法人負担に一定の上限を設ける必要がある等、福利厚生費の支出の基準や考え方を整理する必要があるとの意見が出されたところである。

二について

国土交通省としては、平成十四年度以前の機構の職員旅行の費用負担等については把握しておらず、また、先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五七号）六から十までについてで述べたとおり、国土交通省として、いつから費用の大部分を機構が負担する形で職員旅行が実施されるようになったかについては、承知していない。

三について

本部は、道路関係業務の執行について総点検を行うとともに、その改革の方向性について検討を行うため、平成二十年二月二十二日に国土交通省に設置されたものである。その構成は、本部長が冬柴鐵三国土交通大臣、副本部長が平井たくや国土交通副大臣、主査が松島みどり国土交通副大臣、金子善次郎国土交通大臣政務官、谷公一国土交通大臣政務官及び山本順三国土交通大臣政務官、本部員が峰久幸義事務次官、谷口博昭技監、竹歳誠国土交通審議官、宿利正史大臣官房長、宮田年耕道路局長、大森雅夫総括審議官及び原田保夫道路局次長である。

四について

本部の構成員に民間人は含まれていないが、外部有識者から、専門的かつ客観的な意見や指摘をいただいている。

五について

四についてで述べた外部有識者に対しては、国土交通省における会議等の出席に係る謝礼として各々に一時間当たり八千九百十円を支払っている。