国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する質問主意書

国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報告書では、同月十八日付で二〇〇三年度から二〇〇七年度の五年間に行った職員旅行費用のうち、法人負担分が五割を超えている場合は、旅行費用総額から法人負担分を差し引いた額を自主的に国庫に返還することを求めている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一四二号）を踏まえ、質問する。

一　「道路関係公益法人」の職員旅行費用の返還期限について、「政府答弁書」では「前回答弁書（平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第四七号）五から七までについてで述べたとおり、国土交通省としては、御指摘の最終報告書を踏まえ、平成二十年度に、すなわち、平成二十一年三月三十一日までに、国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところである。」との答弁がなされているが、平成二十年度末まで残り一ヶ月強となった本年二月二十日現在、「道路関係公益法人」のうち、職員旅行費用の返還を既に実施している法人はあるか。あるのなら、その法人の名称を明らかにされたい。

二　本年二月二十日現在、「道路関係公益法人」のうち、職員旅行費用の返還について拒否を表明した法人はあるか。あるのなら、その法人の名称を明らかにされたい。

三　「道路関係公益法人」のうち、仮に今年度内に職員旅行費用の返還を実施できなかった法人が出た場合、国交省として当該法人に対し、何らかの処分を含め、厳しい指導監督を行う考えはあるか。

右質問する。

一から三までについて

前回答弁書（平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四二号）一についてで述べた国への寄附等の要請を行った十六法人のうち、財団法人建設物価調査会、財団法人公共用地補償機構、財団法人交通事故総合分析センター、財団法人先端建設技術センター、財団法人道路新産業開発機構、社団法人九州建設弘済会、社団法人九州地方計画協会、社団法人近畿建設協会、社団法人四国建設弘済会、社団法人中国建設弘済会、社団法人中部建設協会及び社団法人日本建設機械化協会においては、既に国への寄附等を実施しており、これら以外の四法人においては、今年度中に国への寄附等を行うために必要な手続を実施しているところであると承知している。