国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五七号）を踏まえ、再質問する。

一　国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人が、二〇〇三年度から二〇〇七年度の職員旅行費の約半分にあたる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたと本年三月七日付の新聞が報道していたことを受け、同機構における職員旅行（以下、「職員旅行」という。）の、その費用額及び費用負担先等を国交省は把握しているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「国土交通省としては、平成十五年度から平成十九年度までの各年度における機構の職員旅行（以下「職員旅行」という。）の行き先、参加人数、費用総額及び費用総額のうち職員が負担した額について、機構から聴取して、把握しているところである。」との答弁がなされているが、現時点で国交省は「職員旅行」の費用額及び費用の負担先等についてどの程度把握するに至っているのか説明されたい。

二　「職員旅行」に参加する「公共用地補償機構」の職員の自己負担はほとんどなく、同機構の支出として行われていることについて、国交省は「前回答弁書」で「国土交通省から機構に対して、国民の目から見て不快に思われることは、しっかりと受け止めて見直すべきであり、費用の大部分を機構が負担するような職員旅行の在り方について見直すよう伝えたところである。」と答弁しているが、国交省から「職員旅行」の在り方を見直す様伝えてから、同機構からはどの様な回答があったか。

三　「公共用地補償機構」の職員が二〇〇三年度から二〇〇七年度までの「職員旅行」の費用の約半額に当たる千五十万円を返還することについて、前回質問主意書でなぜ半額の返還なのか、全額を返還すべきではないのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「公共用地補償機構」が国交省所管の、事業内容等に強く公共性を帯びた財団法人であり、また「前回答弁書」にある様にその収入の約七割が国民の税金を原資とする道路整備特別会計からの支出で構成されていることを鑑みても、「職員旅行」の在り方は極めて不適切であり、半額ではなく全額を返還させるべきであると考えるが、国交省の見解如何。

四　「公共用地補償機構」以外の国交省所管の法人で、「職員旅行」の様に国民の税金が不適切な形で使われている例が他にないか、国交省は把握しているか。また、その様な事例を把握すべく、国交省として何らかの調査を行っているか。

右質問する。

一について

お尋ねの「費用額及び費用の負担先等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、平成十五年度から平成十九年度までの各年度における財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）の職員旅行（以下「職員旅行」という。）の費用総額及び費用総額のうち職員が負担した額（以下「職員の負担額」という。）について、機構から聴取して、把握しているところである。平成十五年度の費用総額は三百九十八万四千六百十五円、職員の負担額は三十二万四千円、平成十六年度の費用総額は四百三十八万六十五円、職員の負担額は三十二万円、平成十七年度の費用総額は四百六十四万四千三百五十五円、職員の負担額は零円、平成十八年度の費用総額は四百二十万六千五百九十円、職員の負担額は十万四千五百円、平成十九年度の費用総額は四百三十六万八千二百八十一円、職員の負担額は三万円である。

二について

国土交通省としては、機構は今年度以降の職員旅行を取りやめることとなったと承知している。

三について

先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五七号）十三及び二十についてでお答えしたとおり、国土交通省としては、旅行費用についても、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうような自己負担は必要であったと考えているところであり、このような考えを機構に対して伝えたところ、機構の役員及び管理職もこの考え方に賛同し、直近五年間における職員旅行の費用総額約二千百万円の半額を、自主的に返還することとなったと承知している。

返還する金額に関する国土交通省としての考え方については、国土交通省に設置した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」において、外部有識者の意見をもとに検討を行っているところである。

四について

中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査（松本剛明君外四十五名提出、平成十八年衆予調第二号）において国家公務員の再就職者がいると判明した法人のうち、平成十八年度において、道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の業務等の費用を支出したことがある国土交通省所管の公益法人（五十法人）について、平成十五年度から平成十九年度までの職員による旅行に対する支出の状況を調査したところ、三十三法人において支出の実績があった。