国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四五七号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）では、同月十八日付で返還要請がなされた財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が二〇〇三年度から二〇〇七年度までに行った職員旅行の費用のうち、法人負担分が五割を超えている場合は、職員旅行費用の総額から法人負担分を差し引いた額の自主的な返還を求めているとのことであるが、「道路関係公益法人」に対して職員旅行費用の返還要請がなされていると理解して良いか。「報告書」で、職員旅行費用のうち法人負担分が五割を超えている場合という条件が示されながら、何らかの理由で、例えば本年度より道路特定財源からの財政補助がなされなくなった等の理由により、自主返還を免れている法人等はないか。二十三法人全てが例外なく職員旅行費用の返還を求められていると理解して良いか。

二　一で、何らかの例外があるのなら、当該法人が職員旅行費用の自主的な返還を免れるに至った理由を説明されたい。

三　「報告書」で職員旅行費用の自主的な返還を求められているのは、費用総額のうち法人負担分が五割を超えている法人であるが、「道路関係公益法人」を除く道路特定財源の支出先となっている、国交省所管の道路関係公益法人の中で、「道路関係公益法人」と同じく二〇〇三年から二〇〇七年の五年間で、五割は超えなくとも、相当額の法人負担により職員旅行を実施している法人はあるか。あるのなら、その法人名を挙げ、それぞれどれだけの額の法人負担がなされていたのか、また法人負担額は総計でいくらになるのかを全て明らかにされたい。

四　「報告書」で、自主返還が求められる対象となるのは、法人負担分が職員旅行費用総額の五割を超えるものという基準（以下、「基準」という。）が設けられたのはなぜか。法人負担分が五割以下の法人に自主返還を求めないのはなぜか。

五　「道路関係公益法人」以外の三の法人も合わせた、道路特定財源より支出を受けている国交省所管の道路関係公益法人が二〇〇三年から二〇〇七年に行った職員旅行の費用のうち、法人負担分を合計するといくらになるか。

六　「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第三九二号）によると、「基準」に従って自主返還がなされた場合の金額はおよそ一億九百四十七万円であるとのことであるが、五の金額から見て、それは十分なものか。

七　前回質問主意書で、「道路関係公益法人」が二〇〇二年度以前に行った職員旅行の費用のうち、法人負担分が五割を超える額も相当の金額に上ると考えられるところ、二〇〇二年度以前のものを不問に付すのではなく、さかのぼって調査し、相当額の返還を求めるべきではないのかと問うたが、「前回答弁書」では「最終報告書においては、社会的な常識に照らして判断し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものである。」と、何ら質問の趣旨を理解していない答弁がなされている。国交省として、「道路関係公益法人」が二〇〇二年度以前に行った職員旅行については、今後一切不問に付す考えでいるのか。

八　七で、国交省として不問に付す考えでいるのなら、我が国が危機的な財政赤字を抱え、国民も物価高等の種々の負担増に喘いでいる中、税金の無駄遣いを見逃すという判断を国交省が下すことは、国民の理解を得られる妥当なものか。福田康夫内閣総理大臣の見解如何。

九　「前回答弁書」でその名称が挙げられている「道路関係公益法人」に天下っている国家公務員はいるか。いるのなら、その者の退職前の所属省庁並びに官職、天下り先の法人名、天下り先での役職を全て明らかにされたい。

十　「前回答弁書」では、「現時点において、国土交通省に対し、職員旅行に係る費用について、最終報告書を踏まえた対応をしないという意思を示した法人はない。」とのことであるが、右は「道路関係公益法人」全てから自主返還が既になされていることを意味するのか。確認を求める。

十一　「報告書」に基づいた自主返還に期限は設けられているか。

右質問する。

一及び二について

国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）においては、道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる十五法人を除いた三十五法人を対象として、従来の公益法人に対する指導に比べて特に厳しい措置を求めることとしたところである。このような考えから、最終報告書においては、前回答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五七号）五についてで述べた二十三法人のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる七法人を除いた十六法人に対して、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものである。

三について

五十法人のうち、平成十五年度から平成十九年度までの間に職員旅行に係る費用の五割を超えない額を負担したことがあるものの名称及び法人負担額は、それぞれ次のとおりであり、これらの法人負担額の合計は約四千百五十万円である。

�@財団法人駐車場整備推進機構　約三百六十万円

�A財団法人道路管理センター　約二百万円

�B財団法人土木研究センター　約二百八十万円

�C財団法人日本不動産研究所　約二千四百八十万円

�D社団法人東北建設協会　約百二十万円

�E社団法人北陸建設弘済会　約七百万円

四及び六から八までについて

前回答弁書四についてで述べたとおり、最終報告書においては、社会的な常識に照らして判断し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものであり、要請の内容は妥当なものであると考えている。

五について

前回答弁書五についてで述べた二十三法人及び三についてで述べた六法人の合計二十九法人について、平成十五年度から平成十九年度までに行われた職員旅行に係る費用の法人負担額の合計は、約三億五千七百八十万円である。

九について

国土交通省において把握しているところでは、各府省を退職した国家公務員で、退職後に前回答弁書五についてで述べた二十三法人に再就職し、平成二十年三月一日時点で当該法人の役員に就いていた者の退職前の所属省庁及び官職並びに当該法人における役職は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。

１　財団法人河川情報センター

�@国土交通省　国土技術政策総合研究所長　理事長

�A国土交通省　九州地方整備局長　理事

�B防衛庁　北部方面総監　理事

�C国土交通省　東北地方整備局副局長　理事

�D建設省　土木研究所河川部長　理事

�E建設省　大臣官房付　理事

�F経済産業省　大臣官房付　理事

�G建設省　大臣官房総務審議官　監事

２　財団法人計量計画研究所

�@建設省　大臣官房技術審議官　常務理事

�A総務省　統計局統計基準部長　理事

３　財団法人建設物価調査会

�@建設省　国土地理院長　理事長

�A国土交通省　大臣官房付　理事

�B国土交通省　国土交通政策研究所副所長　理事

�C会計検査院　事務総長官房審議官　監事

４　財団法人公共用地補償機構

�@建設省　大臣官房審議官　理事長

�A建設省　道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官　副理事長

�B建設省　土木研究所総務部長　専務理事

�C建設省　事務次官　理事

�D建設省　九州地方建設局用地部用地第三課長　監事

５　財団法人交通事故総合分析センター

�@警視庁　警視総監　理事長

�A警察庁　九州管区警察局長　専務理事

�B国土交通省　大臣官房付　常務理事

�C国土交通省　中部運輸局次長　常務理事

６　財団法人自動車検査登録情報協会

�@運輸省　自動車交通局保障課再保険業務室長　専務理事

�A運輸省　自動車交通局技術安全部管理課自動車登録管理室長　常務理事

�B特許庁　総務部長　理事

�C運輸省　新潟運輸局長　理事

�D運輸省　栃木運輸支局長　理事

�E経済産業省　大臣官房付　理事

�F運輸省　交通安全公害研究所長　理事

�G国土交通省　大臣官房福利厚生課長　監事

７　財団法人先端建設技術センター

�@建設省　事務次官　理事長

�A建設省　東北地方建設局用地部長　常務理事

�B国土交通省　北陸地方整備局次長　常務理事

�C国土交通省　技監　理事

�D建設省　大臣官房付　理事

�E国土交通省　河川局長　理事

�F建設省　事務次官　理事

�G建設省　北陸地方建設局長　監事

８　財団法人道路空間高度化機構

�@建設省　道路局長　理事長

�A国土交通省　国土地理院長　専務理事

�B国土交通省　大臣官房付　常務理事

�C建設省　事務次官　理事

�D建設省　大臣官房総務審議官　理事

９　財団法人道路新産業開発機構

�@建設省　事務次官　理事長

�A建設省　建設大学校長　専務理事

�B国土交通省　大臣官房審議官　常務理事

�C国土交通省　北陸地方整備局企画部長　常務理事

�D経済産業省　大臣官房付　理事

�E建設省　建設経済局長　理事

�F建設省　住宅局長　理事

�G建設省　道路局長　理事

�H郵政省　電波研究所通信機器部主任研究官　理事

�I国土交通省　大臣官房審議官　監事

１０　財団法人道路保全技術センター

�@建設省　技監　理事長

�A国土交通省　東北地方整備局長　専務理事

�B建設省　技監　理事

�C建設省　土木研究所道路部トンネル研究室長　理事

�D国土交通省　国土交通大学校副校長　理事

�E建設省　事務次官　理事

１１　社団法人九州建設弘済会

�@国土交通省　大臣官房付　理事長

�A建設省　九州地方建設局用地部長　専務理事

�B国土交通省　大臣官房付　理事

�C国土交通省　九州地方整備局総務部契約管理官　監事

�D国土交通省　九州地方整備局主任監査官　監事

１２　社団法人九州地方計画協会

�@国土交通省　東北地方整備局副局長　理事長

�A国土交通省　九州地方整備局嘉瀬川ダム工事事務所長　専務理事

�B国土交通省　大臣官房付　理事

�C建設省　九州地方建設局九州技術事務所長　監事

�D建設省　九州地方建設局用地部用地調査官　監事

１３　社団法人近畿建設協会

�@国土交通省　大臣官房付　理事長

�A国土交通省　近畿地方整備局総務部総括調整官　専務理事

�B国土交通省　近畿地方整備局河川部河川情報管理官　理事

�C国土交通省　近畿地方整備局地方事業評価管理官　理事

�D建設省　近畿地方建設局企画部技術調整管理官　理事

�E国税庁　大阪国税局調査第二部長　監事

１４　社団法人建設電気技術協会

�@建設省　河川局長　会長

�A国土交通省　大臣官房技術調査課電気通信室長　専務理事

�B建設省　建設経済局電気通信室長　理事

�C国土交通省　大臣官房官庁営繕部設備課長　理事

�D国土庁　防災局防災業務課通信室長　理事

�E建設省　大臣官房官庁営繕部設備課長　理事

１５　社団法人国際建設技術協会

�@建設省　九州地方建設局長　会長

�A建設省　中部地方建設局長　理事長

�B国土交通省　九州地方整備局企画部長　専務理事

�C国土交通省　国土地理院地理調査部長　常務理事

�D建設省　都市局下水道部長　理事

�E建設省　河川局砂防部長　理事

�F国土交通省　技監　理事

�G建設省　土木研究所長　理事

�H建設省　土木研究所次長　理事

�I国土交通省　東北地方整備局副局長　理事

�J運輸省　第二港湾建設局長　理事

�K建設省　国土地理院長　理事

�L国土交通省　四国地方整備局長　理事

�M建設省　四国地方建設局長　監事

１６　社団法人四国建設弘済会

�@建設省　四国地方建設局長　理事長

�A国土交通省　四国地方整備局四国技術事務所長　専務理事

�B国土交通省　四国地方整備局用地部長　理事

�C国土交通省　四国地方整備局総務部契約管理官　監事

�D建設省　四国地方建設局中筋川総合開発工事事務所長　監事

１７　社団法人中国建設弘済会

�@建設省　中国地方建設局道路部長　理事長

�A国土交通省　中国地方整備局企画部長　副理事長

�B建設省　中国地方建設局企画部技術調整管理官　専務理事

�C国土交通省　中国地方整備局総務部総括調整官　常務理事

�D国土交通省　中国地方整備局用地部用地調整官　理事

�E国土交通省　中国地方整備局企画部技術調整管理官　理事

�F建設省　中国地方建設局企画部技術調整管理官　理事

�G国土交通省　中国地方整備局河川部河川情報管理官　理事

�H建設省　中国地方建設局山口工事事務所副所長　監事

�I建設省　中国地方建設局三次工事事務所長　監事

１８　社団法人中部建設協会

�@建設省　中部地方建設局河川部長　理事長

�A国土交通省　中部地方整備局地方事業評価管理官　専務理事

�B国税庁　名古屋国税局鈴鹿税務署長　理事

�C国土交通省　国土技術政策総合研究所環境研究部長　理事

�D国土交通省　中部地方整備局総務部総括調整官　理事

�E国税庁　名古屋国税局熱田税務署長　監事

�F国土交通省　中部地方整備局総務部契約管理官　監事

１９　社団法人道路緑化保全協会

�@建設省　事務次官　会長

�A環境庁　長官官房審議官　副会長

�B環境省　中部地方環境事務所長　理事

�C建設省　大臣官房付　理事

�D国土交通省　四国地方整備局長　理事

�E建設省　道路局路政課道路利用調整室長　理事

�F環境庁　国立環境研究所環境研修センター所長　監事

２０　社団法人日本建設機械化協会

�@建設省　国土地理院長　会長

�A建設省　建設経済局建設機械課長　副会長

�B国土交通省　東北地方整備局副局長　専務理事

�C建設省　大臣官房付　常務理事

�D建設省　大臣官房付　常務理事

�E北海道開発庁　北海道開発局長　常務理事

�F建設省　中部地方建設局道路部長　常務理事

�G建設省　大臣官房付　常務理事

�H国土交通省　大臣官房付　常務理事

�I建設省　北陸地方建設局企画部長　常務理事

�J建設省　大臣官房付　理事

�K建設省　建設経済局建設機械課長　理事

�L国土交通省　中国地方整備局地方事業評価管理官　理事

�M建設省　大臣官房付　理事

�N国土庁　長官官房水資源部長　監事

２１　社団法人日本道路建設業協会

�@国土交通省　国土地理院長　副会長

�A建設省　道路局路政課道路利用調整室長　常務理事

�B北海道開発庁　計画監理官　常任理事

�C国土交通省　中部地方整備局副局長　理事

�D国土交通省　国土技術政策総合研究所道路研究部長　理事

�E建設省　道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官　理事

�F建設省　技監　理事

�G建設省　都市局建設専門官　理事

�H建設省　大臣官房付　理事

�I国土交通省　東北地方整備局副局長　理事

�J国土交通省　中部地方整備局副局長　理事

�K国土交通省　北海道局長　理事

�L建設省　大臣官房監察官　監事

２２　社団法人広島県トラック協会

�@国土交通省　中国運輸局自動車交通部長　専務理事

２３　社団法人街づくり区画整理協会

�@建設省　大臣官房技術審議官　理事長

�A国土交通省　中国地方整備局建政部長　専務理事

�B建設省　都市局公園緑地課課長補佐　常務理事

�C建設省　大臣官房技術審議官　理事

�D国土交通省　事務次官　理事

十及び十一について

現在までのところ、職員旅行に係る費用について、国への寄附等を実施した法人はないが、最終報告書を踏まえ、国土交通省としては、平成二十年度に国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところである。