国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第三回質問主意書

国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において昨年四月十七日に取りまとめられた最終報告書では、同月十八日付で二〇〇三年度から二〇〇七年度の五年間に行った職員旅行費用のうち、法人負担分が五割を超えている場合は、旅行費用総額から法人負担分を差し引いた額を寄付という形で自主的に国庫に返還することを求めている。「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一八六号）によると、「道路関係公益法人」のうち国への寄付義務を負う十六法人の中で、財団法人建設物価調査会はじめ十二法人が既に寄付を終えており、残り四法人についても、「御指摘の四法人においては、国への寄附を行うため、国土交通大臣に対して寄附金額等を明らかにして寄附を申し立てる等の手続を実施するものである。」と、平成二十年度中に寄付を行うべく必要な手続きを実施しているとのことである。右を踏まえ、再度質問する。

一　四法人は平成二十年度内に国への寄付を行っているか。いるのなら、その日にちをそれぞれ明らかにされたい。

二　四法人はどれだけの額の寄付を行ったのか、その金額をそれぞれ明らかにされたい。

三　職員個々人の負担がほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという、社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことが昨年に明らかになって以降、「道路関係公益法人」において職員旅行が行われているか否か、また行われているのなら、それに対する職員個々人の費用負担のあり方はどうなっているか、国交省としてその詳細を把握しているか。

四　三で、把握しているのなら、その詳細を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の四法人が国への寄附を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。

�@財団法人計量計画研究所　平成二十一年三月十六日　約四百十二万円

�A財団法人道路空間高度化機構　平成二十一年三月十日　二百五十七万円

�B財団法人道路保全技術センター　平成二十一年三月九日　約千五百二十四万円

�C社団法人建設電気技術協会　平成二十年十二月十六日　約二十五万円

三及び四について

御指摘の「二十三の道路関係公益法人」のうち社団法人近畿建設協会において、平成二十年度に職員旅行が行われており、当該職員旅行に係る費用約五百七十七万円のうち同協会の職員の負担額は、総額約三百三十万円、一人当たり約一万三千円であったと把握している。