軽自動車普及に関する質問主意書

全国軽自動車協会連合会が先般集計した調査によると、今年三月末で百世帯当たりの軽自動車の普及台数が五十一台となり、過去最高を更新し三十六年連続で増加となった。軽自動車は、老若男女問わず利用され、更に軽トラックなどは一次産業を基幹産業とする地域で、その利便性において特に愛用されている。軽自動車に対する国民ニーズは、高い水準にあることから、国としても軽自動車の普及のため、今後より一層取り組むことが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　国として、軽自動車の普及に関する実態について、どのように分析し評価しているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、軽自動車の普及が続いている要因について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

三　一に関連し、軽自動車の普及と、地球温暖化防止をはじめ環境政策とエネルギー政策との関連性及び重要性について、国はどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。

四　国民ニーズの高い軽自動車の実態を踏まえ、農林水産関係団体をはじめとする各種団体や、軽自動車を生産する側の全国軽自動車協会連合会などから、国に対してどのような具体的要望が届けられているのか示されたい。

五　四に関連し、それらの要望に対して、国はどのような対応策を具体的に講じていくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

社団法人全国軽自動車協会連合会の調査によれば、軽自動車（四輪のものをいう。）の百世帯当たりの保有台数については、昭和五十二年から三十六年連続で増加しており、平成二十四年三月末現在で五十一・〇台となっている。その要因については、購入価格や維持費が相対的に低いこと等が考えられるが、政府としては、軽自動車を含む環境性能に優れた自動車の普及を推進することが環境対策及び省エネルギー対策の観点から重要であると考えている。

四及び五について

平成二十四年度において、自動車産業に係る業界団体等からは、自動車取得税及び自動車重量税の廃止等に係る要望を受けている。政府としては、自動車取得税及び自動車重量税については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号カにおいて、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化（環境への負荷の低減に資するための施策をいう。）の観点から、見直しを行う。」とされており、また、平成二十四年六月十五日の社会保障と税一体改革に関する民主党、自由民主党及び公明党のいわゆる三党合意において、当該規定に沿って「抜本的見直しを行うこととし、消費税率（国・地方）の八パーセントへの引上げ時までに結論を得る。」とされていることを踏まえ、検討を行ってまいりたい。