離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書

小沢和秋　　　　赤嶺政賢

離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書

九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均の六十七％と非常に低い水準にある一方、消費者物価は物流面で離島運賃が加算されるため、本土に比べ約十一％高である。

鹿児島県県民生活課の物価調査によると、県内本土と種子島、屋久島等の離島の平均物価を比べた場合、プロパンガスが十六％高、灯油が二十九％高、ガソリンが十八％高、トイレットペーパーが十％高、クリーニング代八％高、うるち米価格九％高となっており、食品についても牛乳は十九％高、キャベツ二十％高で安いのは豚肉（二％安）とまぐろ（同）が目立つくらいである。

レギュラー・ガソリンについて実際価格を見ると、種子島で一リットル当たり百二十七円、屋久島で同百三十七円と、本土より高価格である。特に日常生活にも営業にも不可欠な石油製品については、高い価格を是正してほしいというのが離島住民の強い願いである。ところが、種子島のＪＡ鹿児島熊毛農協の総代会資料にある石油製品販売事業の経営内容報告では、石油製品関係の粗利益は約三十％もあり、純利益は約十％と高い水準の儲けが保証されていることが明らかにされていた。このことが明らかになって以降、ＪＡ鹿児島熊毛農協は、農業用灯油を組合員に割引販売することとなったが、ガソリン価格については引き続き高いままで据え置きとなっている。

以上の状況を見るなら、種子島などの離島住民、農民は割高になっている石油製品・ガソリン価格の引き下げを切望しているのに、その願いはＪＡ総代会資料に見られるような不可解な価格保証の仕組みによって妨げられているといえる。

そこで、質問する。

（一）　同じ卸価格で卸されたガソリン等が、離島ではなぜこのような高価格となっているのか、そこには談合等が存在するのではないのか。政府の責任において原価の公開、原因の調査をすすめるべきではないか。

（二）　離島においても生活や営業に欠かせないガソリンの価格を低減させるため、政府として離島振興策の一環として価格維持措置（ガソリン税の特別減額等）を検討し、実施するつもりはないか。

（三）　冒頭に指摘した通り、石油製品だけでなく、離島では多くの生活必需品の価格が非常に高いものとなっている。所得が本土住民よりきわめて低い大部分の離島住民にとって、このような耐えがたい負担を是正することは緊急の課題となっている。政府は、離島の高物価の実態を調査したことがあるのか。また、是正のためにどのような対策を講じてきたのか。今後、どのような対策を検討しているのか。

尚、今国会は、十月中旬頃に解散が予想されているが、質問主意書については国会法第七十五条において「内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する」とある。本質問主意書に対する答弁を少なくとも国会解散前にすることを強く要求する。

右質問する。

（一）について

離島におけるガソリン等の販売価格が本土におけるガソリン等の販売価格に比べ高くなっていることには、本土から離島までの運搬に要する費用等が影響しているものと考えられ、ガソリン等の販売価格が高水準であるという一般的な事実のみをもって、事業者が共同して販売価格を決定するなど、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定に違反する行為があるとはいえない。

なお、独占禁止法の規定に違反する具体的な事実があると思料される場合には、公正取引委員会において必要な調査をすることとなる。

（二）及び（三）について

政府においては、物価動向の把握及び情報提供に努めており、その一環として、離島における物価に関する調査を、平成九年度に島根県について、平成十年度に沖縄県について、それぞれ実施したところである。政府としては、本土と離島との生活関連物資等の価格差の是正のための施策として、御指摘のようなガソリンの「価格維持措置（ガソリン税の特別減額等）」を実施することは考えていないが、交通基盤の整備や離島航路の維持等による安定的な輸送の確保を通じて、価格差の要因の一つと考えられる流通コスト等の不利な条件の改善を図ってきたところであり、今後とも引き続き、このような施策に取り組んでまいりたい。