来日外国人の指紋採取・顔写真撮影制度に関する質問主意書

日本政府は十一月二十日、来日する外国人に対し、入国時に両手人差し指の指紋の採取と顔写真撮影を義務付けたが、これに関連して以下質問する。

一　この制度の導入を決定した当時の内閣総理大臣、法務大臣、警察庁長官、警視総監の氏名を明らかにされたい。

二　この制度導入を決定した理由を明らかにされたい。

三　この制度を実施したのは米国に次いで日本は二国目とされるが、米国政府からの導入への働きかけがあったか否かを明らかにされたい。

四　「九・一一事件」に見舞われた米国が制度を導入したのは理解できないでもないが、日本は導入したことによって、かえって「国際テロリズム組織」などからねらわれるおそれが増幅するとの懸念もある。このような懸念についての政府の認識を示されたい。

五　報道によると、政府は三十六億円をかけて、携帯用を含め約五百四十台の装置を配備したとされる。この制度導入にこれまでかかった国費の総額を明らかにされたい。

六　装置の開発ないし生産にかかわった法人名及び企業名などを明らかにされたい。

七　装置の開発ないし生産にかかわる法人などを決めるに際し、公開入札が行われたか否かを明らかにされたい。また、入札が実施されなかった場合、その理由を明らかにされたい。

八　制度の真のねらいは、国際テロ予防よりも国内の犯罪対策ではないかとの批判が強い。これについて政府の見解を明らかにされたい。

九　全国二十七空港と百二十六港で制度を実施したとされるが、実施する空港・港の選定基準を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府は、平成十八年三月七日に、上陸の申請をしようとする外国人（特別永住者等を除く。）に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けること（以下「個人識別情報の提供の義務付け」という。）を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を閣議決定し、第百六十四回国会に提出しているところ、当時の内閣総理大臣は小泉純一郎、法務大臣は杉浦正健、警察庁長官は漆間巌、警視総監は伊藤哲朗である。

二及び八について

個人識別情報の提供の義務付けは、テロリストの上陸を阻止することによるテロの未然防止を主たる目的とするものであるが、同時に、不法滞在者対策及び外国人犯罪対策にも資するものである。

三について

御指摘のような働きかけがなされたとの事実はない。

四について

個人識別情報の提供の義務付けは、二及び八についてで述べたとおり、テロの未然防止を主たる目的とするものであるところ、これにより、お尋ねのように「国際テロリズム組織」などからねらわれるおそれが増幅するとは考えていない。

五について

個人識別情報の提供の義務付けに対応して、法務省においてソフトウェアの開発及び機器の賃借に要することとなった経費の総額は、現時点において、約三十三億六百九十六万円である。このほか、ネットワーク回線使用料及び電気料として、平成十九年度に約二億八千五百九十万円を要する見込みである。

六及び七について

個人識別情報の提供の義務付けに対応して、法務省においてソフトウェアの開発及び機器の賃借を行うための契約を締結した業者は、日本電気株式会社、センチュリー・リーシング・システム株式会社及び松下電器産業株式会社であり、これらの業者を当初決定するに際しては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第一項に定めるところに従い、競争に付している。

九について

個人識別情報の提供の義務付けに対応する措置は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項及び第三項の規定に基づき、外国人が上陸の申請をするすべての出入国港（同法第二条第八号参照）において実施している。