「訪日外国人」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年4月22日〜2026年7月17日
答弁書あり
60件
提出者 35人（多い順: 初鹿 明博、中谷 一馬、牧山 ひろえ）
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 34、承知していない 13、検討してまいりたい 9、個別の事案 6、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
大規模地震の発生時においては、御指摘の「一時滞在者」に対して、一時的に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブサイトやＳＮＳにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外国人旅行者がより一層安心して安全に旅行できるよう、情報提供する内容の充実を進めていく。また、お尋ねの「観光事業者等との連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、災害時に、地方公共団体が、宿泊施設に対し、情報提供等を行うとともに、宿泊施設が、当該施設に滞在する宿泊者等に対し、情報提供等の必要な支援を行うこと等を内容とする、宿泊施設と地方公共団体との間の協定の締結を要請するなどの取組を行ってきたところであり、引き続き、必要な取組を検討してまいりたい。
御指摘の「それは本来あるべき姿ではない」との答弁は、大学の附属病院の果たすべき主な役割は医師等の養成を行うこと、高度の医療技術の研究及び開発を行うこと並びに患者に高度の医療を提供することであるところ、病院の経営の改善を目的としてやむを得ず過度に診療を行うことにより、それらの役割を十分に果たし得ないことは、大学の附属病院のあるべき姿ではない旨を述べたものであり、政府においては、大学の附属病院の教育及び研究に係る機能の強化に向けて、例えば、令和七年度補正予算案において、教育及び研究に要する人件費等に係る支援に必要な経費を計上しているところである。また、お尋ねの「八つの病院の回答内容」の「詳細」については、御指摘の答弁における「調査」に対して「外国人（海外からの来日者）患者」の「受け入れを推進するための特別な対応」を行っている旨回答した六病院が当該対応を行った理由として、「厳しい病院経営を踏まえて、自己収入を増加させるため」、「医療ツーリズムの受け入れを増やし、病院の収入を増加させるため」、「医療ツーリズムの市場拡大への対応に向け、外国人患者の受け入れ体制を強化するため」、「外国人からの問い合わせ、外国人の旅行者の受診が増加しているため」、「日本の先端医療を求めて来日する外国人患者が増加している現状に対応するため」、「国際的な医療ニーズに応えることで、病院の信頼性と評価を高めるため」及び「政府が掲げる「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づく取り組み」との回答があったところである。さらに、お尋ねの「他の大学病院の実態」について、現時点において調査を行う予定はない。
定員合理化目標数に係るおおむね五年間において定員の合理化を達成した場合であって、お尋ねの「総定員数」等が増加したものの例としては、例えば、海上保安体制や訪日外国人対応の体制強化、デジタル庁やこども家庭庁等の組織の新設等により、令和二年度から令和六年度までの間、定員合理化目標数（三万九百二十七人）よりも当該期間中の増員数（四万二千八百七人）が上回ったことが挙げられる。なお、当該増員数には、国家公務員の定年引上げによる新規採用への影響を緩和するために一年間特例的に措置する定員（千八百二十九人）が含まれる。
観光庁が令和二年一月に公表したお尋ねの「訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画」の「活用状況」については、同月から令和七年三月末までの間に、地方自治体等から同庁に対して、当該動画の利用に係る届出が行われた件数は八十四件である。また、お尋ねの「効果」については、一概にお答えすることは困難であるが、訪日外国人旅行者へのマナー啓発に寄与するものと考えている。
御指摘の「訪日外国人旅行者の増加に伴う観光公害」及び「観光公害対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」（令和五年十月十八日観光立国推進閣僚会議決定）を取りまとめるとともに、令和五年度補正予算及び令和六年度補正予算において、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」を措置し、観光客へのマナー啓発や、観光客による混雑状況を緩和するための交通対策などといった地域における意欲的な取組について、総合的な支援を行っているところである。政府としては、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両立が図られるよう、引き続き、必要な対策に取り組んでまいりたい。
お尋ねの「家計調査」における支出金額を基にした推計の結果とお尋ねの「消費税収」を基にした推計の結果とが相違する要因については、お尋ねの「家計調査」については、国民生活における家計の収入や支出等の実態を把握し、国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としたサンプル調査であること、お尋ねの「消費税収」については、お尋ねの「家計調査」の結果を基に計算することができない訪日外国人旅行者が支払った消費税額も推計の結果に反映されていること等によるものと考えられる。
お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「ＳＮＳでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数については、前年同時期と比べて二十三・九パーセント増加し、千八百十四万百人となっている。また、本年六月第二週の国際線の定期便の便数については、前年同時期と比べて十四・五パーセント増加している。
御指摘のような「晴海フラッグにおいて、外国語を話す運転手が訪日外国人と接触し、アプリ等での配車・運賃収受を行う白タク行為が常態化している」との住民の声があるとは認識しておらず、政府としては、御指摘のように「常態化している」とまでは考えていないところ、御指摘のように「現行制度では限界がある」とは考えていないが、引き続き、取締りや訪日外国人及び自家用車の運転手等に対する啓発活動に取り組んでまいりたい。
御指摘の「白タク行為」については、法第四条第一項及び第七十八条の規定に違反する行為であり、国土交通省としては、都道府県警察や地方自治体等と連携しながら、国内の主要な空港や観光地等において、当該行為の防止に関し、訪日外国人及び自家用車の運転手等に対し広く周知するため、多言語による啓発活動を実施しているところであり、お尋ねのように「十分に行われている」ものと認識しているが、引き続き、訪日外国人及び自家用車の運転手等に対する啓発活動に取り組んでまいりたい。
お尋ねの「インバウンド需要向けに、ホテルや飲食店で使用、もしくはキープしている米が増えていて、一般家庭への流通が滞っている」かどうかについては、調査を行っておらず、お答えすることは困難である。なお、令和七年三月二十六日に開催した第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針（案）に関する主なデータ等」では、訪日外国人による米穀の需要量について、令和六年は五・二万トン（精米換算。以下同じ。）、令和七年は七・〇万トンとそれぞれ試算している。
お尋ねの「米の需要が高まることが予見できなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「米の需要」については、需要見通しによりその見通しを示している。その算定方法については、農林水産大臣が令和六年七月に策定し、令和七年五月に変更した基本指針の第二の二において、「一人当たり消費量（推計値）に人口（推計値）を乗じる手法により、算出すること」としている。この「一人当たり消費量（推計値）」は、「平成八／九年から・・・の需要実績をそれぞれ当該年の人口で除し」たものであるところ、この場合の「需要実績」は、当年産の「主食用米等生産量」と各年の「六月末民間在庫量」の合計から、翌年の「六月末民間在庫量」を差し引いて算出している。このため、需要見通しにおいて、御指摘の「海外における日本食レストラン数」、「輸出額」、「訪日外国人旅行者数」等の一時的な増減を直ちに反映することは困難であると考えている。いずれにしても、需要見通しの今後の策定に当たっては、一及び三についてで述べたとおり、関係者の意見を聴いた上で適切に対応してまいりたい。
御指摘の「需要見通し」については、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和六年七月農林水産省策定、令和七年三月変更。以下「基本指針」という。）の第二の二において、「一人当たり消費量（推計値）に人口（推計値）を乗じる手法により、算出すること」としている。この「一人当たり消費量（推計値）」は、「平成八／九年から・・・の需要実績をそれぞれ当該年の人口で除し」たものであるところ、この場合の「需要実績」は、当年産の「主食用米等生産量」と各年の「六月末民間在庫量」の合計から、翌年の「六月末民間在庫量」を差し引いたものであり、当該「需要実績」には御指摘の「在留外国人や訪日外国人旅行者による需要」が含まれている。
2. 答えていない型が返った質問（52件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域（以下「当該地域」という。）は、多くの住民が生活すると…
答弁: …る適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブ…
質問: インバウンド（訪日外国人観光）を推進する上で、地域住民の安心・安全の確保は、持続可能な観光地づくりにおける最も重要な前提条件の一つである。地域社会との共生なくして、長期的な観光振興は成り立たないと考える。 観光客の増加は…
答弁: 一の前段について 簡易宿所営業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第三項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。）については、同法において、同法第三条第二項に定める施設の構造設備や同条第三項に定める施設の設置…
質問: これまでになく大学病院の経営がひっ迫している。そのため大学病院では経営を少しでも改善させるために豪華個室を用意し自由診療である中国等からの富裕層患者を積極的に受け入れている。中国に訪問して勧誘営業活動をしている大学病院も…
答弁: …ーズに応えることで、病院の信頼性と評価を高めるため」及び「政府が掲げる「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づく取り組み」との回答があったところである。さらに、お尋ねの「他の大学病院の実態」について…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…
答弁: …お尋ねの「総定員数」等が増加したものの例としては、例えば、海上保安体制や訪日外国人対応の体制強化、デジタル庁やこども家庭庁等の組織の新設等により、令和二年度から令和六年度までの間、定員合理化目標数（三万九百二十七人）より…
質問: 二〇二四年の訪日外国人旅行者数は約三千七百万人、訪日外国人旅行消費額は約八・一兆円であり、いずれも過去最高を記録した。二〇二五年一月から三月の累計訪日外国人旅行者数は一千万人を超え、前年のペースを上回る勢いである。観光は…
答弁: 一について 観光庁が令和二年一月に公表したお尋ねの「訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画」の「活用状況」については、同月から令和七年三月末までの間に、地方自治体等から同庁に対して、当該動画の利用に係る届出が行われた件数は八…
質問: 林官房長官は、本年六月十六日の記者会見で、「石破総理は、自民党総裁として政調会長に、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を来るべき参議院選の公約に盛り込みを検討するように指示しています」「その際には子ども及び住民税非…
答弁: …税収」については、お尋ねの「家計調査」の結果を基に計算することができない訪日外国人旅行者が支払った消費税額も推計の結果に反映されていること等によるものと考えられる。…
質問: 漫画「私が見た未来」（たつき諒・一九九九年）は、二〇一一年三月の大災害を予言しており、東日本大震災を的中させたとして話題となった。その後、新たな要素を加え出版された「私が見た未来 完全版」（二〇二一年）では、二〇二五年七…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数については、前年同時期と比べて二十三・九パーセント増加し、千八百十四万百人となっている。また、本年六月第二週の国際線の定期便の便数…
質問: …は、日本人が二・五であるのに対し、居住外国人が日本人の約四倍（九・七）、訪日外国人が日本人の五倍以上（十三・八）となっている。この結果からは、外国人の方が事故を起こす危険性は日本人に比べて顕著に高く、両者の運転の安全性の…
答弁: 一について いわゆる「外免切替」により、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の運転免許（以下「免許」という。）を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という…
質問: …政府の見解を示されたい。 三 晴海フラッグにおいて、外国語を話す運転手が訪日外国人と接触し、アプリ等での配車・運賃収受を行う白タク行為が常態化していると住民が証言している。こうした外国人による白タク行為を取り締まる上で、…
答弁: … 三について 御指摘のような「晴海フラッグにおいて、外国語を話す運転手が訪日外国人と接触し、アプリ等での配車・運賃収受を行う白タク行為が常態化している」との住民の声があるとは認識しておらず、政府としては、御指摘のように「…
質問: …があるのではないかと考える。 見通しと実績の乖離が起こる要因の一つには、訪日外国人の増加が考えられる。令和六年の訪日外国人旅行者数は、約三千六百八十七万人である。観光庁の資料によると、平均泊数は十・一泊ということから、旅…
答弁: …審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針（案）に関する主なデータ等」では、訪日外国人による米穀の需要量について、令和六年は五・二万トン（精米換算。以下同じ。）、令和七年は七・〇万トンとそれぞれ試算している。 四について お…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域（以下「当該地域」という。）は、多くの住民が生活すると…
答弁: …る適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブ…
質問: インバウンド（訪日外国人観光）を推進する上で、地域住民の安心・安全の確保は、持続可能な観光地づくりにおける最も重要な前提条件の一つである。地域社会との共生なくして、長期的な観光振興は成り立たないと考える。 観光客の増加は…
答弁: 一の前段について 簡易宿所営業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第三項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。）については、同法において、同法第三条第二項に定める施設の構造設備や同条第三項に定める施設の設置…
質問: これまでになく大学病院の経営がひっ迫している。そのため大学病院では経営を少しでも改善させるために豪華個室を用意し自由診療である中国等からの富裕層患者を積極的に受け入れている。中国に訪問して勧誘営業活動をしている大学病院も…
答弁: …ーズに応えることで、病院の信頼性と評価を高めるため」及び「政府が掲げる「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づく取り組み」との回答があったところである。さらに、お尋ねの「他の大学病院の実態」について…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…
答弁: …お尋ねの「総定員数」等が増加したものの例としては、例えば、海上保安体制や訪日外国人対応の体制強化、デジタル庁やこども家庭庁等の組織の新設等により、令和二年度から令和六年度までの間、定員合理化目標数（三万九百二十七人）より…
質問: 二〇二四年の訪日外国人旅行者数は約三千七百万人、訪日外国人旅行消費額は約八・一兆円であり、いずれも過去最高を記録した。二〇二五年一月から三月の累計訪日外国人旅行者数は一千万人を超え、前年のペースを上回る勢いである。観光は…
答弁: 一について 観光庁が令和二年一月に公表したお尋ねの「訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画」の「活用状況」については、同月から令和七年三月末までの間に、地方自治体等から同庁に対して、当該動画の利用に係る届出が行われた件数は八…
質問: 林官房長官は、本年六月十六日の記者会見で、「石破総理は、自民党総裁として政調会長に、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を来るべき参議院選の公約に盛り込みを検討するように指示しています」「その際には子ども及び住民税非…
答弁: …税収」については、お尋ねの「家計調査」の結果を基に計算することができない訪日外国人旅行者が支払った消費税額も推計の結果に反映されていること等によるものと考えられる。…
質問: 漫画「私が見た未来」（たつき諒・一九九九年）は、二〇一一年三月の大災害を予言しており、東日本大震災を的中させたとして話題となった。その後、新たな要素を加え出版された「私が見た未来 完全版」（二〇二一年）では、二〇二五年七…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数については、前年同時期と比べて二十三・九パーセント増加し、千八百十四万百人となっている。また、本年六月第二週の国際線の定期便の便数…
質問: …は、日本人が二・五であるのに対し、居住外国人が日本人の約四倍（九・七）、訪日外国人が日本人の五倍以上（十三・八）となっている。この結果からは、外国人の方が事故を起こす危険性は日本人に比べて顕著に高く、両者の運転の安全性の…
答弁: 一について いわゆる「外免切替」により、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の運転免許（以下「免許」という。）を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という…
質問: …政府の見解を示されたい。 三 晴海フラッグにおいて、外国語を話す運転手が訪日外国人と接触し、アプリ等での配車・運賃収受を行う白タク行為が常態化していると住民が証言している。こうした外国人による白タク行為を取り締まる上で、…
答弁: … 三について 御指摘のような「晴海フラッグにおいて、外国語を話す運転手が訪日外国人と接触し、アプリ等での配車・運賃収受を行う白タク行為が常態化している」との住民の声があるとは認識しておらず、政府としては、御指摘のように「…
質問: …があるのではないかと考える。 見通しと実績の乖離が起こる要因の一つには、訪日外国人の増加が考えられる。令和六年の訪日外国人旅行者数は、約三千六百八十七万人である。観光庁の資料によると、平均泊数は十・一泊ということから、旅…
答弁: …審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針（案）に関する主なデータ等」では、訪日外国人による米穀の需要量について、令和六年は五・二万トン（精米換算。以下同じ。）、令和七年は七・〇万トンとそれぞれ試算している。 四について お…
質問: …量は六百六十三万トンと推計されている。 １ この需要見通しに在留外国人や訪日外国人旅行者による需要は含まれているか。需要見通しの算出方法とともにそれぞれ明らかにされたい。 ２ 令和六／七年及び令和七／八年におけるこれら外…
答弁: …庫量」を差し引いたものであり、当該「需要実績」には御指摘の「在留外国人や訪日外国人旅行者による需要」が含まれている。 二の２について 基本指針第二の二の需要見通しの中では、御指摘の「これら外国人の米の需要見通し」について…
質問: …であるという立場から、以下のとおり政府に質問する。 一 ＩＲを目的とした訪日外国人による性風俗産業の利用実態に関する政府の認識について ＩＲを目的として来日する外国人観光客が、滞在中に性風俗産業を利用することが予想される…
答弁: 一について お尋ねのような「調査や試算」は行っていない。 二について 御指摘の「ＩＲを目的として来日する外国人観光客」の「性感染症等の感染症リスク」を前提とした「方針」があるわけではなく、これを前提としたお尋ねについてお…
質問: …新聞によると、公益財団法人交通事故総合分析センターの調査では、短期滞在の訪日外国人によるレンタカー事故が増加しており、二〇二三年には全国で五十七件発生した。また、その約八割が沖縄県と北海道に集中し、いわゆる右直事故や出会…
答弁: …困難であるが、我が国の運転免許証の交付を受けている外国籍等を有する者及び訪日外国人の増加に伴い、外国人運転者が第一当事者であった交通事故の発生件数は増加傾向にある。その上で、外国人運転者が我が国で安全に自動車等を運転する…
質問: 近年、日本への訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、コロナ禍で一時的に減少したものの、おおむねコロナ前の水準まで回復している。従来、政府はインバウンド政策を推進しており、日本経済への貢献や日本の認知度向上など、プラスの効果が…
答弁: …り、諸外国の制度について情報を収集する等、導入に向けた検討を行っており、訪日外国人旅行者数について令和十二年に六千万人を目指すという政府目標を踏まえて、適切な時期に導入したいと考えている。…
質問: …業員の精神的負担も深刻な状況になっていることが懸念される。 今後もさらに訪日外国人の大幅な増加が予測され、対応する出入国管理体制強化のための大幅な増員と設備の充実が必須であり、そのような職場の労働条件の改善があってこそ、…
答弁: 一について お尋ねの「評価改善活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、東京出入国在留管理局の職員のうち、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…
答弁: …」としている。 「航空分野」については、「客観的な指標」として、「近年の訪日外国人旅行者の増加やＬＣＣ・・・の事業拡大に伴い、国際線旅客数及び着陸回数は過去五年間でそれぞれ約一・六倍、約一・五倍と増加しているなど、我が国…
質問: …める声が広がっている。 政府は新飛行ルートを使うことについて、増え続ける訪日外国人旅行者向けに発着回数を増やすことにより、経済を活性化させることなどをメリットであるとしていた。しかし、日本航空株式会社の発表では、令和四年…
答弁: 東京国際空港における新たな飛行経路については、御指摘のような見通しにかかわらず、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要がある…
質問: 東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者、選手等の飲酒の是非について、国民的議論となっている。報道によれば、東京オリンピック・パラリンピック選手村での飲酒について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（…
答弁: …されるものと承知している。 三について 御指摘の「選手・関係者・記者」が訪日外国人なのかが必ずしも明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、二の５及び６についてでお答えしたとおり…
質問: …のか。また、「アスリート等」及び「大会関係者」のうち、それぞれ何名程度が訪日外国人であると想定しているのか、現時点における政府の想定を伺いたい。 ２ 検査と隔離について 中間整理六頁において、アスリート等に対して、出国時…
答弁: 一について お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全…
質問: …る。 一 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する人々の詳細と訪日外国人数について １ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を無観客又は国内の観客のみで開催する際、中間整理六頁で対象とされたアスリート等（出…
答弁: 一の１及び３について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）に出場する選手の人数については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。…
質問: カジノ（民間賭博）の日本誘致に断固反対する立場から、以下、質問する。 一 私は、「観光立国」には賛成だが、欧米でも東アジアでも、既にカジノ事業は過当競争で飽和状態である。今更、日本に誘致しても、どこの国の人が「カジノ目当…
答弁: …「観光庁の調査」が何を指しているのか必ずしも明らかではないが、観光庁の「訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析 二千二十年一−三月期（速報） 報告書」によると、訪日外国人が「訪日前に最も期待していたこと…
質問: …より外国人の入国制限を緩和することを発表していた。 １ 入国制限緩和後の訪日外国人のコロナ陽性者数について、空港検疫におけるコロナ陽性者数が公表されているが、空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性…
答弁: …四の１について お尋ねの「空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性者数については・・・今後導入されるパスポート番号を用いた水際対策を用いなければ、公開する方法はないのか」の意味するところが必ずしも明…
質問: 前回提出した「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」（以後、前回主意書）では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた観光政策の見直しの必要性について尋ねたが、的を射た答弁を得られなかったために、再度質問する。 一 …
答弁: …れるなど、厳しい状況に置かれていると認識している。一方、クルーズ船による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものであるため、政府としては、先の答弁書（令和二年四月二十八日内閣…
質問: 国土交通省は、いわゆるＩＲ整備法に基づく基本方針案を昨年九月に（そのうち区域整備計画の認定申請期間については昨年十一月に）パブリックコメント（以後、パブコメ）にかけたが、その後、ＩＲ（統合型リゾート）利権を巡って国会議員…
答弁: …摘の「ＭＩＣＥ誘致」に貢献するものと考えているとともに、クルーズ船による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものと考えている。いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感…
質問: …牛肉の商品券を配布する構想が自由民主党内で浮上していると報じられました。訪日外国人客の激減や外出自粛による外食離れなどの影響で国産牛肉の需要が低迷していることなどから出てきた発想だと思いますが、特定の食材のみを対象とした…
答弁: 一及び二について 令和二年四月七日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（以下「経済対策」という。）においては、お尋ねのような特定の食材を対象とした商品券の配布をすることとはしていない。 三について 経…
質問: 羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、航空機の離発着ルート（以下、「新ルート」という）が、東京二十三区内の超人口密集地の上空となる。そこでお尋ねする。 一 新型コロナウイルスの影響により、国内外で航空機の…
答弁: 一の前段及び二について 我が国の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受入れ等のためには、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）の運用等による羽田空港の機能強化は必…
質問: …理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」においては、訪日外国人旅行者数を令和十二年には六千万人に増やす目標を掲げている。空港等における検疫について、より強力な対策が必要と考える。 これまで東京オリンピ…
答弁: …検疫業務の実施体制等を総合的に勘案して設置しているところである。 また、訪日外国人旅行者の増加への対応については、これまでも計画的に検疫所の定員の増員を図ってきたところであり、令和二年度においても五十人の増員を行うことと…
質問: 「ＤＢＪ・ＪＴＢＦアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（二〇一九年度版）」によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九％しかいない。 対照的に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）内で、ショ…
答弁: …客は日本人になると考えるが如何か」及び「カジノを利用する顧客は、日本人と訪日外国人の比率それぞれどの程度になるのか調査すべきと考えるが如何か」については、特定複合観光施設区域の整備を行おうとする都道府県等及び民間事業者に…
質問: …理由によって、非正規滞在となる外国人も存在し、今後国際交流が進むにあたり訪日外国人が増加する中で、非正規滞在の外国人に対する誤った認識は、差別意識を助長し人権侵害を生じさせるおそれがある。そこで、外国人の収容や送還に関す…
答弁: 一の１について お尋ねの「送還忌避者」については、法令上の用語ではないが、出入国管理の実務上、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、自らの意思に基づいて、法律上又は事実上の作為・不作為により本邦からの退去を拒んでいる…
質問: …、過去最高となっている。また、日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の約三千百十九万人であり、こちらも過去最高値となっている。増加の一方で、日本に滞在する外国人の中には、言語や習慣…
答弁: 一及び二について 厚生労働省においては、現在、医療機関における御指摘の「国連公用語」以外の言語を含む外国語の通訳の需要や、国内で利用可能な通訳事業者の電話通訳サービスの提供状況等について調査を行っているところであり、今後…
質問: 訪日外国人観光客の増加にともない、お守りやお札の授与、賽銭やお布施の受け付けを電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で行う寺社等が出てきているが、宗教法人では、従来、賽銭などのお布施やお守りなど宗教活動に関…
答弁: 御指摘の「キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ」の意味するところが明らかではなく、また、個別具体的な課税関係については、個々の事実関係に基づき判断すべき事柄であることから…
質問: 上皇上皇后両陛下のお住居となる仙洞御所が完成するまでの間、高輪皇族邸が御仮寓所となることが決まっています。 ところが、来年三月二十九日より運用が開始される羽田空港新飛行ルートの南風運用時の経路は高輪皇族邸の近くを通過する…
答弁: …している。 二について 政府としては、我が国の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受入れ等のためには、令和二年三月二十九日からの新経路の運用等による羽田空港の機能強化は必要不可欠であると考えているが、その際には、…
質問: …いくべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 我が国は観光立国を掲げ、訪日外国人観光客数の拡大を目指している。 世界遺産登録を機に、宮内庁の管理の下、これまで一般に非公開としてきた管理方法及び体制を改め、陵墓の静安と尊…
答弁: 一について 御指摘の「宮内庁によって陵墓に治定された古墳」については、そもそも国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に掲げる皇室用財産であって、同法第九条の五の規定により宮内庁によって適切に管理してい…
質問: …、過去最高となっている。また、日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の約三千百十九万人であり、こちらも過去最高値となっている。外国人の受け入れ拡大に伴い、刑事事件の第一審で法廷通訳…
答弁: 一及び二について 御指摘の「資格認定制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事手続における通訳人については、関係各機関において、例えば、通訳人の確保等のために大学と連携するなど、有能な通訳人の必要な員数の確保…
質問: 政府は、二〇一七年に閣議決定した「観光立国推進基本計画」において、訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げている。日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の三千百十九万人であり、…
答弁: 一について 定期便が就航する空港においては、空港の保安検査に係る検査機器の整備費及び検査員の人件費の二分の一について、国土交通大臣、地方公共団体等の空港管理者等がその予算の範囲内で航空運送事業者に対し、毎年補助等を行って…
質問: …も見込まれており、外国人の医療対策を進めることが肝要である。 １ 在留・訪日外国人の医療ニーズが増えることが当然想定され、また外国人の患者や家族の病気に関する不安を解消するニーズもある。 すでにスマートフォンにダウンロー…
答弁: 一の１について 御指摘の「病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保」すること及び「切れ目のない健康長寿社会づくり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、子供から高齢者まで全ての国民がラ…
質問: …算委員会第五分科会においては、新谷厚生労働大臣政務官が「医療ツーリズム、訪日外国人専用で自由診療のみを行う病院の開設の計画があることの情報提供などがあった」と答弁していることも踏まえ、これ以上のはぐらかし答弁、質問者を軽…
答弁: …ような外国人は含まれない。 二及び三について 御指摘の「医療ツーリズム、訪日外国人専用で自由診療のみを行う病院の開設」についてはその詳細を承知しておらず、また、それを「認める」こと及び「推進する」ことの意味するところが明…
質問: 平成二十六年十月から観光庁が提供を開始した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」は、災害時に外国人旅行者にわかりやすく情報を提供すると謳っている。しかし、大阪北部地震や西日本豪雨では適切な情報が提…
答弁: …に提供されたところであるが、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓをダウンロードしている訪日外国人旅行者が少なかったため、結果的にこれらの災害に関する情報が訪日外国人旅行者に十分広く行き渡らなかったと承知している。 政府としては、今後、…
質問: …八年三月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、二千二十年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円等の大きな目標を掲げている。そして、平成三十年六月に公表された「観光ビジョン実現プログラム二千十八」にお…
答弁: 一について お尋ねの「早急な対応」及び「統一された検査・認証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「ベジタリアン／ヴィーガン」である者を含め、多様な宗教的、文化的習慣を有する外国…
質問: …用し、街中や公共施設のデジタルサイネージ、商業施設や宿泊施設等において、訪日外国人、高齢者、障がい者を含め、誰もが必要な情報やサービスを適時適切に入手できる高度な都市サービスについて、東京オリンピック・パラリンピックの開…
答弁: 一の１について 人工知能に係る技術等を習得する環境の整備については、独立行政法人情報処理推進機構において、人工知能が広く普及する社会において求められる実務能力の明確化及び体系化を行うとともに、平成二十九年七月に社会人が人…
質問: …済効果を挙げているが、それに対しては大きな疑問を持つ。カジノは、今以上に訪日外国人観光客を増やすことができる施策かのように発信されているが、多くの訪日外国人観光客は、日本の統合型リゾート（ＩＲ）でカジノを利用したいとは思…
答弁: …とは差し控えたい。 二について お尋ねの「ＩＲ施設にカジノを作ることで、訪日外国人観光客が増え、インバウンド消費が伸びる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、適切な国の監視及び管理の下で運営される健…
質問: 政府は、「観光立国推進基本計画」等において、年間の訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年には六千万人とすることを目標に掲げている。政府の掲げる目標のとおり、外国人旅行者の数は増大しており、二〇二〇年には…
答弁: 一の１について 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号。以下「法」という。）第三条第一項の届出（以下単に「届出」という。）の件数の多寡について評価を行うことは困難であるが、都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び…
質問: 平成三十年四月十八日、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律が施行された。本法律は、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二日閣議決定）において、観光促進…
答弁: …かではないため、お答えすることは困難である。 四について 政府としては、訪日外国人旅行者数が増加する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を両立させることが重要であると考えているが、…
質問: …い者には二回目のＭＲワクチンの接種を行うことが必要だと考えます。 また、訪日外国人や海外からの帰国者と接する機会の多い空港等に勤務する者や、麻疹に感染した患者と接する可能性のある医療機関従事者については、二次感染、三次感…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、麻しんについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十一条第一項の規定に基づき作成した麻しんに関する特定感染症予防指針（平成十九年厚生…
質問: …を明らかにするとともに、調査・検証の結果に対する評価を示されたい。 二 訪日外国人旅行者を対象とした、当該旅行者と出身国が同じである者による白タク行為が増加しているという。この白タク行為については取り締まりを厳に強化すべ…
答弁: …に違反する行為として取り締まってきているところであり、今後とも、取締りや訪日外国人に対する啓発活動を強化してまいりたい。 また、いわゆる白タク行為について、同法第四条第一項又は第七十八条違反で検挙した直近五年間の件数は、…
質問: 政府は二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げているが、訪日外国人旅行者が多くなればなるほど、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まる。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のような新興感染症が国内で広がった場合…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「感染症対策」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、国際観光旅客税の税収の使途については、「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等につ…
質問: 昨今、訪日外国人旅行客の増加により、日本国内で外国人が運転するレンタカーによる事故が増えている。 このような中で、ジュネーブ条約に加入していない中国は国際免許証を発行できないはずだが、中国人観光客がフィリピンの運転免許証…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として把握していない。なお、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百七条の二に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する外国籍を有する者が第…
質問: …きるものと推定される。石井国土交通大臣は、九月十二日の記者会見で「多くの訪日外国人旅行客を受け入れるには受け入れ環境整備が必要。外部のさまざまな意見を取り込み検討の具体化を進める」と表明した。 このような「出国税」につい…
答弁: 一から五までについて 「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「未来投資戦略二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）に基づき、観光庁において開催している…
質問: 近年、鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の整備の必要性が高…
答弁: …省の①都市鉄道整備事業費補助、②地域公共交通確保維持改善事業費補助金、③訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金及び④訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金による財政支援を行ってきたところであり、これらの予算額…
質問: 近年、民泊サービスが世界各国で展開され、わが国でも急速に普及するに伴い、様々な問題点も明らかになってきている。 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などが、二〇一六年三月に開いた会合（「民泊の真実――今、観光立国フランス…
答弁: …に日本のライフスタイルを体感できるものとして住宅に宿泊することを希望する訪日外国人旅行者が急増していること、宿泊者と住宅の所有者等をインターネット上でマッチングするビジネスが我が国でも急速に普及していること等から、民泊サ…
質問: …入が進んでおり、他国や他の州の許可証も使用可能とする国や州もあります。 訪日外国人が増加すると当然障害のある訪日外国人も多くなると思います。 我が国の障害者が駐車場所を心配することなく全国どこへでも行けるようにするため、…
答弁: お尋ねの「パーキングパーミット制度」（以下「制度」という。）については、障害者等による駐車場の利用の円滑化を推進するため、御指摘の「三十六府県二市」において導入されているところであるが、障害者等による駐車場の利用状況など…
質問: 昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては…
答弁: 政府としては、列車遅延が生じた際、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者（以下「鉄道利用者」という。）が自らの取るべき行動を判断するために必要な情報が提供されることが重要と考えており、これまでも、国土交通省において、「公共交通…
質問: …いる。 また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、訪日外国人旅行者数の増加に向けた各種政策が加速的に実施される中、航空関連産業が担う役割は拡大の一途であり、その発展・成長を確実にする施策の必要性がま…
答弁: …二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）における、訪日外国人旅行者数について平成三十二年に四千万人、平成四十二年に六千万人を目指すという目標を達成するという観点のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パ…
質問: 二％のインフレ目標、実質二％名目三％のＧＤＰ成長率目標のいずれも達成に失敗したアベノミクスだが、それは政府が国民の持つ将来不安の解消の為の努力を怠っているのが原因ではないかという疑問が生じている。経済再生も財政健全化も国…
答弁: …税対象品目の拡大等観光客誘致のための取組等を実施しており、平成二十七年、訪日外国人観光客は、過去最高となった。加えて、電力の小売市場を全面自由化した。さらに、法人実効税率を二十パーセント台に引き下げた。 こうした構造改革…
質問: 日銀は、長期金利を〇％程度とする金利目標を発表したのだから、もはや国債暴落は起こり得ないのではないかという質問主意書（質問第一八号）に対する答弁書（答弁第一八号、以下答弁書という）の答弁は、長期金利は日銀ではなく市場が決…
答弁: …税店や免税対象品目の拡大等観光客誘致のための取組等を実施しており、昨年、訪日外国人観光客は、過去最高となった。加えて、電力の小売市場を全面自由化した。さらに、法人実効税率を二十パーセント台に引き下げた。 今後の潜在成長率…
質問: 平成二十五年一月七日、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック（以下「東京二〇二〇五輪」という。）招致委員会は十四項目からなる「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に提出したが、その第二項目の「大会の全…
答弁: …年三月現在で全国で約三百二十か所選定されている外国語による診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」の更なる充実等を図ってまいりたい。 四及び五について 御指摘の立候補ファイルについては、特定非営利活動法人東京二〇二…
質問: 観光庁は、来日する外国人が増え、温泉など入浴することが多くなってきたことを受けて、入れ墨をしている外国人も温泉などでの入浴を楽しめるように、三月十六日「入れ墨（タトゥー）がある外国人旅行者の入浴に際し留意すべきポイントと…
答弁: …トゥー）がある外国人旅行者の入浴に際し留意すべきポイントと対応事例」は、訪日外国人旅行者が急増する中、入れ墨に対する考え方に文化及び慣習上の相違がある日本人と外国人との間で無用な誤解に基づく摩擦が現実に生じており、そのよ…
質問: …の国際化を進めるにあたっては、地元住民にとってもメリットが必要と考える。訪日外国人のさらなる増加を機会と捉え、商店街の活性化等による観光振興に国としても取り組むべきであると考えるが如何。 四 地元住民の不安の声を吸い上げ…
答弁: …十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）においては、訪日外国人旅行者による消費額を増加させ、地域への経済効果を高めることが重要とされている。このため、政府としては、商店街における免税手続カウンターの設…
質問: …料率が、ホテル・旅館業の収支を圧迫し、宿泊業界の活力や投資意欲を阻害し、訪日外国人観光客にアピールするような感性や質の高いホテル・旅館の経営を難しくしている。 こうした問題意識にもとづいて以下質問する。 ＯＴＡ・旅行代理…
答弁: 御指摘の「送客の手数料」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けて旅館業を…
質問: 十％への消費税再増税が再延期される事が決定したかのような報道がなされ、首相はそれを否定している。軽減税率が来年四月から実施されるのであれば、事業者はシステム改修などの準備を急がなければならないが、増税延期観測が浮上してい…
答弁: …するのか」の意味するところが必ずしも明らかでないが、観光立国の推進による訪日外国人旅行者の増加は地方を含む我が国の経済成長に寄与しており、また、アベノミクス「三本の矢」の政策によって、デフレではないという状況を作り出す中…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「訪日外国人」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイル…」ほか2件に近い
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主…」ほか1件に近い
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主…」ほか1件に近い
「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主…」ほか1件に近い
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイル…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。