カジノを含む観光政策の見直しに関する再質問主意書

前回提出した「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」（以後、前回主意書）では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた観光政策の見直しの必要性について尋ねたが、的を射た答弁を得られなかったために、再度質問する。

一　前回主意書の問三で、新型コロナウイルスが国際的に蔓延した今、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府の目標は見直しが必要ではないかを尋ねた。これに対して、政府は、「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後には、反転攻勢し、官民を挙げたインバウンド復活への取組を進めていく」と答弁した。

インバウンドの早期復活は、誰もが望むことであるが、今年はすでに五カ月が経過しようとしており、二〇二〇年の目標は達成できないと見込んで、仕切り直す必要があるのではないか。改めて問う。

二　港湾法改正により、政府は訪日クルーズ船を受け入れる「国際旅客船拠点形成港湾」を九カ所指定した。

１　九カ所のうち長崎県の佐世保港は、運用開始年である二〇二〇年は二百九十五回の寄港回数を目標としていた。政府はその達成見込みを政府目標へと反映していくつもりはあるか。

２　熊本県の八代港では、今年二月に予定されていた国際旅客船拠点の完成式は主催者の一つである国土交通省の判断もあって中止され、三、四、五月に予定されていたクルーズ船の寄港は全てキャンセルとなった。これは、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府目標にどのような影響が見込まれると政府は考えているのか。

三　世界最大と言われるカジノ運営会社である米ラスベガス・サンズは、日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業ライセンス取得を断念するとの報道がある。米シーザーズ・エンターテインメントも既に事業ライセンス取得に向けた活動を中止している。

１　政府はこれらの事実を承知しているか。

２　新型コロナウイルスの蔓延が事業ライセンス取得を予定していた他のカジノ運営会社にどのような影響を与えているのかを調査すべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「仕切り直す必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クルーズ船の受入れについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのクルーズ船の寄港の予約が取り消されるなど、厳しい状況に置かれていると認識している。一方、クルーズ船による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものであるため、政府としては、先の答弁書（令和二年四月二十八日内閣衆質二〇一第一七六号）三についてでお答えしたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後には、反転攻勢し、官民を挙げたインバウンド復活への取組を進めていく考えである。

二について

お尋ねの「達成見込みを政府目標へと反映していく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クルーズ船の長崎県佐世保港及び熊本県八代港への寄港回数の減少は、少なからず御指摘の目標の実現に影響を与えるものと考えている。

三の１について

御指摘の二社が発表した内容については、報道等により承知している。

三の２について

お尋ねの「事業ライセンス取得を予定していた他のカジノ運営会社」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。