出国税の課税対象に関する質問主意書

十月二十八日の朝日新聞は、政府は、日本から出国する人に課す「出国税」について、一人千円とする方針を固めたと報じている。この出国税は、帰国する外国人の訪日客や旅行や仕事で日本から出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する方向であると承知している。この出国税は、二〇一八年度税制改正大綱に盛り込まれ、二〇一九年度の開始を目指すとされている。

この報道は観光庁が九月より開催している訪日客の受け入れ態勢整備などに充てる新たな財源を検討する有識者会議の進捗状況を受けたもので、旅行者から徴収する「出国税」といった海外の事例も参考にすると承知している。一人千円の出国税を平成二十八年の訪日客と日本人出国者の計約四千万人から徴収したとすると、今年度の観光庁予算（二百十億円）の二倍にあたる約四百億円の財源が確保できるものと推定される。石井国土交通大臣は、九月十二日の記者会見で「多くの訪日外国人旅行客を受け入れるには受け入れ環境整備が必要。外部のさまざまな意見を取り込み検討の具体化を進める」と表明した。

このような「出国税」について疑義があるので、以下質問する。

一　現在、政府は出国税を創設する方向で検討を進めていることは事実か。

二　「多くの訪日外国人旅行客を受け入れるには受け入れ環境整備が必要」であり、そのための財源確保は重要である。出国税が日本から出国する人に課すものであるとすれば、海外から日本を訪問し、帰国する外国人に課税することは受益者負担の観点から妥当性があると思われる。しかしながら、旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を取るとすれば、受益者負担の観点から疑義が生じる。政府は、旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を徴収する方向で議論を進めているのか。見解を示されたい。

三　二に関連して、受益者負担の観点から、旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を徴収することはないという理解でよいか。旅行や仕事で日本から出国する日本人からも出国税を徴収する場合、その合理性はどのように説明されるのか。

四　出国税を創設することで、訪日外国人の減少などによるインバウンド需要への萎縮効果について、政府はこれまで試算を行っているのか。北海道などでも、訪日外国人によるインバウンド需要はこれまで旺盛であるものの、出国税の創設により影響は生じ得る。政府の見解を示されたい。

五　出国税の創設に関して、観光業界からは、「消費税増税も控え、さらなる負担は訪日観光に冷や水を浴びせかねない」と批判的な意見が多いが、このような意見に対して、政府はどのように対応するのか。見解を示されたい。

右質問する。

一から五までについて

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「未来投資戦略二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）に基づき、観光庁において開催している「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」（以下「検討会」という。）において、観光に関連する事業者等から様々な意見を頂きながら、次世代の観光立国実現のための財源（以下「観光財源」という。）の負担を求める対象、負担額等の論点についての議論が行われたところ、検討会の平成二十九年十一月の中間とりまとめ等を踏まえ、政府において、観光財源を確保するための方策について、受益と負担の適正なあり方、訪日旅行需要への影響等を勘案しつつ、引き続き、検討を進めているところである。