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所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書
参議院 第216回 第13号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×3承知していない ×1検討してまいりたい ×1
質問本文
令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された(以下「政府の低所得者世帯支援」という。)。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。
他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十七号)の施行(平成二十四年七月九日)により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。
政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとX(旧Twitter)で指摘し、議論を引き起こしている。
以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。
一 現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。
二 政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。
三 政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。
四 政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。
五 個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。
六 住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。
七 「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。
八 外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。
九 石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。
質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
二について
御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万世帯である。
三、四、六、七及び八の後段について
お尋ねについては、制度の詳細について、現在検討しているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。
五について
御指摘の「住民登録をした来日一年目の外国人」及び「当該外国人の前年の所得金額」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、個人住民税所得割については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において、当該年度の初日の属する年の一月一日を賦課期日として都道府県内又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)内に住所を有する個人に課することとされており、また、所得については、各地方公共団体において、同法第三百十七条の六第一項等に基づき給与の支払をする者から提出される給与支払報告書等により把握しているものと承知している。
八の前段について
御指摘の「外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送り」の具体的に意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
九について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」においては、「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける」こととしており、また、「給付金」の支給対象となる世帯は住民税非課税世帯としているところ、「給付金」を支給する事業の実施主体である市町村が、地域の実情を踏まえて迅速な支給を行うことが重要であると考えている。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×3承知していない ×1検討してまいりたい ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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