国際観光旅客税の使途に関する質問主意書

平成三十年四月十八日、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律が施行された。本法律は、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二日閣議決定）において、観光促進のための税として平成三十一年一月七日より国際観光旅客税（仮称）を創設することが盛り込まれたこと等を受け、平成二十九年十二月二十二日、観光立国推進閣僚会議により決定された「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」（以下、「基本方針等」という。）を踏まえ、改正されたものと理解している。

この基本方針等では、国際観光旅客税の税収（以下、「観光財源」という。）を充当する三分野、観光財源を充当する施策及び観光財源の使途の適正性の確保等が定められている。このうち観光財源の使途の適正性の確保に関しては、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てないことが明記されている。

本年三月二十日の国土交通委員会では、同法案の審査の際に、法務省の予算に計上されている十二億円の内訳について、政府参考人から、�@日本人出帰国手続用顔認証ゲートのシステム運用支援及び案内整理員の委託に必要な経費として約五億六千万円、�A同ゲートの外国人出国手続きへの対応のためのシステム改修として約四億七千万円、�B空海港施設の拡張に伴う審査端末機器等の整備に約一億二千万円、�Cクルーズ船旅客への審査端末機器等の整備に約五千万円と答弁をしている。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　前述�@の答弁を踏まえ、委員から五億六千万円の内訳というのは、顔認証ゲートの機器そのものの設置というものではなくて、例えばコンシェルジュとかシステムエンジニアなどの人件費の委託費といった理解でよいかとの質疑に対し、政府参考人から「人件費といいましても、今御指摘のように委託費ということになりますけれども、この顔認証ゲートを運用するために、必要なもろもろの関係経費と御理解いただきたい」と答弁があった。この答弁は、基本方針等の趣旨(受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない)と矛盾していると思われるが、政府の見解如何。

二　来年度以降、観光財源は平年度ベースで四百億円以上が見込まれるが、充当する委託費の予算は増えていくことを想定しているのか。

三　今年度の観光財源の使途として、当該ゲートの委託費の他にも人件費に相当する予算が計上されているのか。計上されているのであれば、その金額を含めた詳細について明らかにされたい。

四　テロ対策などに係る航空保安対策の強化と出入国手続きの円滑化の両立については、基本方針等の考え方に合致すると思われるが、これについて観光財源を充てるのか。

五　現下の国際情勢を踏まえ、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ・ハイジャックは国家レベルの課題として捉え、未然防止の強化の観点から、航空保安対策における民間の負担割合を減らし、国の負担割合を引き上げる必要があると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「基本方針等の趣旨（受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない）と矛盾」の意味するところが必ずしも明らかではないが、顔認証ゲートの整備については、「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」（平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、特に新規性・緊急性の高い施策・事業として、国際観光旅客税の税収を充当することとされたものである。

二について

御指摘の「充当する委託費の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、国際観光旅客税の税収の使途については、基本方針に基づき、平成三十一年度以降においては、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ、当該税収を充当する具体的な施策・事業の検討を行うこととしている。

三について

御指摘の「人件費に相当する予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

政府としては、訪日外国人旅行者数が増加する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を両立させることが重要であると考えているが、国際観光旅客税の税収の使途については、基本方針に基づき、平成三十年度においては、最新技術を活用した顔認証ゲート、税関検査場電子化ゲートの整備等の特に新規性・緊急性の高い施策に充て、平成三十一年度以降においては、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ、当該税収を充当する具体的な施策・事業の検討を行うこととしている。

五について

御指摘の「航空保安対策における民間の負担割合を減らし、国の負担割合を引き上げる」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、定期便が就航する空港においては、検査機器の整備費及び検査員の人件費の二分の一について、空港管理者等が予算の範囲内で航空運送事業者に対し、毎年補助等を行っている。また、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっていることから、先進的な保安検査機器の導入を推進することとしており、平成二十八年度以降毎年度、ボディスキャナー等の整備費用について、空港管理者等による航空運送事業者への二分の一の補助に加え、国が航空運送事業者に二分の一の補助を行っているところである。