新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として国産牛肉の商品券を配布することに関する質問主意書

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の商品券を配布する構想が自由民主党内で浮上していると報じられました。訪日外国人客の激減や外出自粛による外食離れなどの影響で国産牛肉の需要が低迷していることなどから出てきた発想だと思いますが、特定の食材のみを対象とした商品券は個人の嗜好や健康状態、宗教上の理由などから食べることが出来ない者もいることを考えると政府の政策として行うには公平性を欠いていると考えます。

以下、政府の所見を伺います。

一　国産牛肉をはじめ特定の食材を対象とした商品券の配布について政府として検討している、もしくは、今後検討することがあるのか所見を伺います。

二　ベジタリアンやヴィーガンの方は肉類を食べません。また、宗教上の理由で牛肉を食さない方もいます。健康上の理由から肉類を制限されている方もいます。他の食材でも同様のことがあるので、特定の食材に特化した商品券の配布は公平性を欠き、政府の施策として行うべきではないと考えますが、所見を伺います。

三　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策は個人個人で抱えている問題が異なり、求める支援も異なります。収入の激減により月々定期的に支払う必要のある家賃や光熱費の支払いに困窮している世帯もあることを考えると現金を給付し、使用方法については個人個人に委ねるべきだと考えますが、所見を伺います。

右質問する。

一及び二について

令和二年四月七日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（以下「経済対策」という。）においては、お尋ねのような特定の食材を対象とした商品券の配布をすることとはしていない。

三について

経済対策においては、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半分以上減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準の二倍以下となる世帯等を対象として、一世帯当たり三十万円の給付を行う等の生活に困っている世帯や個人への支援を行うこととしている。