パーキングパーミット制度に関する質問主意書

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日する障害者が増加していくことが予想され、開催地の東京のみならず、日本全国でユニバーサルデザインの街づくりを進めていくことが求められています。

障害者は、買い物、スポーツ観戦や観光などの際、移動手段として自動車を使用することが多く、既に公共施設のみならずデパート・スーパーをはじめ民間の施設でも障害者用の駐車スペースの普及が進んできています。しかしながら、残念なことに混雑時など、障害者でない方が障害者用駐車スペースに駐車してしまい、本来、停めるべき対象の方が停めることが出来なくなってしまっていることがあります。

このような事態を防ぐため、平成十八年、佐賀県では障害者用駐車スペースに駐車できる対象者に利用証を発行し、その利用証を掲示しなければ駐車が出来ないようにするパーキングパーミット制度を導入しました。この制度はその後全国の自治体に広がり、現在では、三十六府県二市で導入され、県を越えて利用証を相互に使えるようにする提携も進んでいます。

しかしながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地である東京、近隣の千葉、神奈川、埼玉（川口市及び久喜市は市で導入している）では導入されておりません。

障害者は特定の自治体だけを移動する訳ではありません。自動車で外出した際に県を越えたら対応が変わるというのでは、利用する方の理解は得られないと思います。

海外では国もしくは州単位での導入が進んでおり、他国や他の州の許可証も使用可能とする国や州もあります。

訪日外国人が増加すると当然障害のある訪日外国人も多くなると思います。

我が国の障害者が駐車場所を心配することなく全国どこへでも行けるようにするため、また、海外から許可証を持参して障害者が日本国内を自由に観光して回れるようにするために、このパーキングパーミット制度を全国一律の制度となるよう法整備を進める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

お尋ねの「パーキングパーミット制度」（以下「制度」という。）については、障害者等による駐車場の利用の円滑化を推進するため、御指摘の「三十六府県二市」において導入されているところであるが、障害者等による駐車場の利用状況などを勘案し、地方公共団体ごとに制度を利用できる対象者に関する要件が異なるなど、地域の実情を踏まえて制度が設計されているところである。政府としては、まずは、制度を既に導入している地方公共団体における制度及びその運用上の課題、制度を導入していない地方公共団体における障害者等による駐車場の利用の円滑化のための取組及びその運用上の課題、他国における制度に類似した取組の事例等を具体的に把握していくことが必要と考えている。