二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた障害者の受け入れに関する質問主意書

一　二〇一七年五月に国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）から「日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と指摘された。二〇〇六年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）施行令では、五十室以上のホテルは一室バリアフリールームを設置すれば良いという基準だったため、大規模なホテルでもバリアフリールームが一つしかないという実態だった。昨年、同施行令が改正され、五十室以上のホテルは一％以上のバリアフリールームを設置することが義務づけられ、本年九月から施行されることとなった。この義務化は来年のオリンピック・パラリンピックに向けた障害者の受け入れに向けた前進ではあるが、一％という数値基準は国際的にみて非常に低い。外国では、例えば、アメリカでは障害のあるアメリカ人法に基づいて、車いす利用者が利用できる客室は三％、イギリスでは二十の客室に車いす利用者が利用可能な部屋が一室必要とされている。来年の東京オリンピック・パラリンピックで多くの障害を持つ外国の方が来日すると思うが、このままではバリアフリー客室が足らないのは明白である。ホテルのバリアフリー化に関し、東京都はバリアフリー法第十四条第三項の委任条例を策定し独自に取り組んでいるが、オリンピック・パラリンピックは東京だけで行うものではなく、また、来日した障害者に他の地域の観光を促すことも必要であり、国レベルでの取り組みが求められるのではないか。オリンピック・パラリンピックをレガシーとして未来に残していくためには、バリアフリー法施行令の基準を現行の一％から引き上げることなどの対応が必要であると考えるが、国としてどのような対応を考えているのか。

二　空港アクセスバスのバリアフリー化が遅れている。現在、全国で約一万台ある空港アクセスバス・長距離バスのうち、バリアフリー化されて車いすのまま乗車できる車両は極めて少なく、特に地方空港では深刻な問題である。多くの地方空港は市内へのアクセスがタクシーとバスしかなく、バスに乗れなければ高額のタクシーしか手段がない。さらにＵＤタクシーも地方ではほとんど普及していない。これでは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックで来日する障害を持つ外国の方が地方に観光に行けない。これを改善するために、バス会社が新規に購入する車両にはバリアフリー化を義務付ける等の施策が必要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第十五条第一項に規定するホテル又は旅館における車椅子使用者用客室の設置数の基準の改正については、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に国土交通省に設置した、学識経験者、障害者団体等から構成される「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」において、我が国におけるホテル及び旅館の実態調査、諸外国における基準の内容、障害者等からのヒアリング等を踏まえて検討が行われ、当該検討結果を受け、「客室の総数が五十以上の場合は、・・・客室の総数に百分の一を乗じて得た数・・・以上」と改正することとしたものである。また、これに関する財政的支援として、御指摘の「来日した障害者に他の地域の観光を促すこと」にも資するよう、宿泊施設に対するバリアフリー改修を伴う改修工事に係る費用の補助制度を設けているところである。

政府としては、これらの施策を通じ、ホテル及び旅館のバリアフリー化を推進してまいりたい。

二について

御指摘の「バス会社が新規に購入する車両にはバリアフリー化を義務付ける等の施策」に関しては、既に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第八条第一項の規定により、一般乗合旅客自動車運送事業者は、御指摘の「空港アクセスバス」に該当するものも含め、路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送の用に供する自動車を新たにその事業の用に供するときは、当該自動車を、同項に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合させなければならないとされているところであり、また、これに関する財政的支援としてノンステップバス等の購入費用の補助制度を設けているほか、税制においても自動車重量税及び自動車取得税の特例措置を講じているところである。

政府としては、これらの施策を通じ、バス車両のバリアフリー化を推進してまいりたい。