「ワクチン証明書」制度のあり方に関する質問主意書

今般政府により新型コロナウイルスワクチン接種が進められているが、ワクチン接種完了後にすみやかに経済活動を再開させる上で「ワクチン証明書」の有効性が注目されており、制度の確立が経済界からも求められていると承知している。既に欧州連合（ＥＵ）では域内移動の解禁に向けて七月から一部の加盟国で運用を開始すると承知しているが、このような国際的潮流を鑑みれば、企業活動による海外出張者等の移動を支えるうえで「ワクチン証明書」の確立が我が国においても一刻も早く必要とされていると考える。以上の問題意識より、以下質問する。

一　欧州における「ワクチン証明書」制度導入の動きに鑑み、我が国においても「ワクチン証明書」の早期の導入がいち早く、具体に求められているものと承知している。政府は経済界に対してもその導入目処を示す責務があると考えるが、「ワクチン証明書」制度の開始はいつになるのか、お尋ねする。また、紙媒体、あるいはスマートフォン等の電子媒体を想定するのか、お尋ねする。

二　七月末に開催される予定の東京五輪においては、我が国に海外のアスリート及び関係者が多く入国することになると承知している。この際、我が国に入国する海外アスリート等に対してＰＣＲ検査の陰性結果証明に加えて「ワクチン証明書」の表示を求め、「ワクチン証明書」の制度導入の契機としてはどうか。またＥＵで先行する電子媒体を活用する予定はあるか、お尋ねする。

三　「ワクチン証明書」は経済活動を安心して再開するにあたって非常に有効な制度であると承知しているが、その管理方法としてはアプリの導入が利便性の観点から必要と考える。政府は「ワクチン証明書」の管理アプリをサイバーセキュリティ等の観点より国の責任で開発し標準化してはどうか、検討状況をお尋ねする。また「ワクチン証明書」と共に、ＰＣＲ検査の陰性結果証明も同時に表示可能なシステムとすれば、海外出張者及び帰国者等のグローバルな企業活動を停滞させず、より利便性の高いシステムとなると考えるがどうか、お尋ねする。

右質問する。

一から三までについて

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を受けたことを証明する証明書（以下「接種証明」という。）の導入については、諸外国において様々な議論及び動きがあるものと承知している。接種証明の導入に当たっては、予防接種のワクチンに係る感染予防効果、その効果の持続期間等に関する科学的評価、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われないようにすることなど様々な論点があると認識している。このため、加藤内閣官房長官の下で、内閣官房において、接種証明の導入について必要な総合調整を行っているところ、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を御指摘の「制度導入の契機」とすることは考えていないが、まずは、令和三年七月中旬又は下旬を目途に、市町村（特別区を含む。）において接種証明を書面により交付することが可能となるよう準備を進めているところである。また、接種証明に係る管理方法等の具体的な内容については、引き続き、諸外国の状況について情報の収集に努めるとともに、国内外の議論の動向を踏まえて検討してまいりたい。