新型コロナウイルス感染症のワクチン接種におけるワクチン有給休暇に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が優先順位に基づいて順次進められているが、今後は働く世代のワクチン接種が本格化する。一方で、現在、接種が進められているファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについては、特に二回目接種の後に疼痛や発熱などの副反応が約半数の接種者に現れている。多くの場合、この副反応は一から二日間で収まっているが、副反応が現れたときには、無理に出勤するのではなく、仕事は休んだ方がよいと考えられる。

働く世代へのワクチン接種としては、既に医療関係者への接種が行われている。このときには疼痛などの副反応があった場合には、有給休暇を取得していたケースが少なくない。しかし、有給休暇は本来、労働者が好きなタイミングで取得するべきものであり、ワクチン接種のために取得するのは本来の趣旨から外れるものである。

そこで、以下質問する。

一　ワクチン接種した全ての労働者にワクチン接種の翌日は特別に有給休暇を与えるワクチン休暇制度を設けることを提案するが政府の見解如何。

二　非正規雇用など有給休暇がない労働者は、副反応が出ても休暇を取りにくい。休暇を取得した場合には、減収となってしまう。非正規雇用で有給休暇がない労働者についてもワクチン休暇制度を適用することを提案するが、政府の見解如何。

三　ワクチン休暇制度を設けるとなると、中小零細事業者には負担が重くなることがありえる。そこで、ワクチン休暇制度を設けた中小零細事業者に対して助成金を支給する制度を設けることを提案するが、政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「働く世代へのワクチン接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べ、現在、企業等における労働者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「職域接種」という。）が行われているところである。現時点において、御指摘の「提案」についての具体的な検討は行っていないが、職域接種を進めていく中で、労働者等が安心して接種を受けることができるよう必要な対応について検討してまいりたい。