「ヘルプマーク」に関する再質問主意書

「「ヘルプマーク」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九六第二五九号）に疑義があるので、以下質問する。

一　答弁書には、「内閣府では、政策統括官（共生社会政策担当）において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり」とあるが、政府として、全国のすべての地域においても使用することが可能な、ヘルプマーク普及啓発のための広報物、例えばポスターの類を作成する考えはないか。

二　答弁書には、「政府としては、現在進めているこれらの取組を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け一層推進するとともに、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである」とあるが、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局として、全国のすべての地域においても使用することが可能な、ヘルプマーク普及啓発のための広報物、例えばポスターの類を作成する考えはないか。

三　今後開催される内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等において、ヘルプマークの普及啓発をどのように行う考えか。具体的に示されたい。

四　国土交通省においては、答弁書にある「案内用図記号の日本工業規格にヘルプマークが追加された旨の鉄道事業者等に対する周知等」の取組にとどまらず、省として啓発ポスターを作成し、鉄道事業者、バス事業者、高速道路におけるサービスエリア並びにパーキングエリア及び道の駅に対し、掲出するよう要請する考えはないか。

五　文部科学省においては、省として啓発ポスターを作成し、全国の国公立の小学校、中学校、高等学校及び大学等の学校内並びに公民館内に掲出するよう要請する考えはないか。

六　総務省においては、全国の郵便局、消防署並びに消防職員、消防団及び自主防災組織に対して、ヘルプマークの普及啓発をどのように行っているのか。また、省として啓発ポスターを作成し、全国の郵便局、消防署及び自治会・町内会に対し、所有施設内に掲出するよう要請する考えはないか。

七　厚生労働省においては、省として啓発ポスターを作成し、全国の保健所及び医療機関（国公立と私立とを問わず）に対し、掲出するよう要請する考えはないか。

八　東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課作成の「ヘルプマーク作成・活用ガイドライン」の中には、「多様な主体による作成・活用を促すため、一定の要件を満たす場合に、自由に作成・使用できることとします。なお、作成・活用状況の確認・把握のため、遅滞なく東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課（送付先は次ページを参照のこと）に対する情報提供（別紙参考様式）をお願いします。」とある。

１　この東京都の方針が、全国の地方公共団体がヘルプマークの普及啓発に取り組む際の阻害要因となっているとの認識はあるか。

２　答弁書には、「内閣府では、政策統括官（共生社会政策担当）において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいる」とあるが、その取組にあたって、現に東京都に対し「遅滞なく」「情報提供」しているか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「全国のすべての地域においても使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書（平成三十年五月十一日内閣衆質一九六第二五九号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、御指摘の「ヘルプマーク」（以下「ヘルプマーク」という。）の普及啓発等については、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである。

四、五、六の後段及び七について

国土交通省、文部科学省、総務省及び厚生労働省においては、現時点において、お尋ねの「啓発ポスター」の作成及び「要請」を行う予定はないが、政府としては、前回答弁書一及び二についてでお答えしたとおり、ヘルプマークの普及啓発等については、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである。

六の前段について

総務省においては、お尋ねの「普及啓発」に関する取組は行っていない。

八の１について

東京都のホームページによると、同都以外でヘルプマークを導入している道府県の数は、平成二十九年三月現在で六府県であったのに対し、平成三十年二月五日現在では十八道府県に増加していることから、御指摘の「東京都の方針」が「全国の地方公共団体がヘルプマークの普及啓発に取り組む際の阻害要因となっている」とは考えていない。

八の２について

内閣府においては、そのホームページにヘルプマークを掲載するに当たり、遅滞なくその旨を東京都に対して情報提供している。