「障害」の表記に関する質問主意書

平成二十一年十二月、閣議決定により設置された「障がい者制度改革推進本部」では、「法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う」こととされ、障がい者制度改革推進本部の下に置かれた障がい者制度改革推進会議において、作業チームを設け検討が進められた。

平成二十二年十二月、障がい者制度改革推進会議は、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」をとりまとめた。そこでは、「障害」の表記について、「様々な主体がそれぞれの考えに基づき、様々な表記を用いており、法令等における「障害」の表記について、見解の一致をみなかった現時点において新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ない」と結論づけている。

そこで、次の事項について質問する。

一　「障害者制度改革の推進のための第二次意見」では、様々な関係者、有識者からのヒアリング等を通じて浮かび上がった検討課題や論点を踏まえ、「今後、制度改革の集中期間内を目途に一定の結論を得ることを目指すべきである」とされた。それを受けての政府内における検討の状況とその結果について示されたい。

二　政府や地方自治体において、法令や組織等における「障害」という言葉が、実際どのような表記となっているか、政府の認識を示されたい。

三　「障害」の表記が、地方自治体によって異なることにより、医療や福祉等の関係者等が、「障害」の表記をどのように使い分ければよいかがわからず、対応に苦慮している例も生じていると懸念している。政府はそのような事例を把握しているか。

四　「障害」の表記は統一すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

「障害」の表記については、平成二十四年十二月十七日に障害者政策委員会で取りまとめられた「新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見」において、「法制上の「障害」の表記の在り方については、障害者権利条約における新しい障害の考え方を踏まえつつ、今後の国民、特に障害当事者の意向を踏まえて検討する。」とされたところであり、引き続き、国民世論の動向等を踏まえて検討してまいりたい。

二及び四について

お尋ねの「法令や組織等における」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府の各行政機関が作成する公用文の表記については、「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号）等によることとしており、原則として、「障害」の表記を用いている。地方公共団体における表記については、各地方公共団体の判断によるものであり、「障がい」の表記を用いている地方公共団体もあると承知している。

三について

お尋ねのような事例については、現時点で確認できる範囲では、把握していない。