「高齢運転者等専用駐車区間制度」に関する質問主意書

去る四月十九日、高齢者や障がい者、妊婦の方々が専用に利用できる駐車区間を設ける「高齢運転者等専用駐車区間制度」が全国でスタートした。高齢者等に優しい地域づくりにも貢献する制度と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　現在、全国で専用駐車区間は何カ所となっているのか。また、都道府県別に見た場合、それぞれ何カ所になっているのか。

二　一に関連し、専用駐車区間は、主にどのような場所に設けられているのか。

三　駐車時に必要な標章の申請・交付は、現在何件にのぼっているのか。また、都道府県別で見た場合、それぞれ何件になっており、ばらつき等はあるのか。

四　三に関連し、申請件数の内、高齢者用申請、障がい者用申請、妊婦用申請は、それぞれ何件になっているのか。

五　標章の申請・交付の際、警察署の窓口では、例えば標章の交付を受けるとどこでも駐車できると誤解している人がいるなどの混乱が起きていないのか。

六　一〜五に関連し、「高齢運転者等専用駐車区間制度」のスタート時点における動向を踏まえ、今後国はどのように対応していくのか。

右質問する。

一及び二について

道路交通法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十一号）の施行の日（平成二十二年四月十九日。以下「施行日」という。）時点における高齢運転者等標章自動車駐車可及び高齢運転者等専用時間制限駐車区間（以下「高齢運転者等専用駐車区間」と総称する。）の交通規制の実施箇所として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは、全国で三百六十二か所である。

都道府県別の内訳は、高齢運転者等標章自動車駐車可については、北海道が二十六か所、青森県が七か所、岩手県が三か所、宮城県が二十八か所、秋田県が七か所、山形県が二か所、福島県が二十九か所、東京都が十一か所、茨城県が五か所、栃木県が十七か所、群馬県が四か所、埼玉県が二十三か所、千葉県が三か所、神奈川県が二十六か所、新潟県が十三か所、山梨県が三か所、長野県が十か所、静岡県が六か所、富山県が一か所、石川県が二か所、福井県が二か所、岐阜県が一か所、愛知県が十九か所、三重県が一か所、滋賀県が一か所、京都府が三か所、大阪府が一か所、兵庫県が二十か所、奈良県が三か所、和歌山県が三か所、鳥取県が二か所、島根県が十三か所、岡山県が二か所、広島県が四か所、山口県が七か所、徳島県が六か所、香川県が三か所、愛媛県が一か所、高知県が三か所、福岡県が六か所、佐賀県が三か所、長崎県が五か所、熊本県が六か所、大分県が六か所、宮崎県が三か所、鹿児島県が四か所、沖縄県が二か所であり、高齢運転者等専用時間制限駐車区間については、東京都が三か所、岡山県が一か所、徳島県が一か所、福岡県が一か所である。

周辺施設の種類別の内訳は、官公庁が七十一か所、病院が五十六か所、郵便局・銀行が五十四か所、福祉施設が四十か所、公民館・ホール等が四十か所、その他が百一か所である。

三及び四について

お尋ねについては、現在、施行日から平成二十二年五月十八日までの一か月間の状況を調査中であり、現時点では把握していない。

五について

警察庁においては、高齢運転者等標章の申請又は交付に際しての警察署の窓口における特段の混乱は把握していない。

六について

警察庁においては、都道府県警察に対し、高齢運転者等専用駐車区間について、対象者のニーズ、当該道路の交通事情等を踏まえつつ、地域住民の理解を得ながら、その着実な整備に努めること等を指導しているところである。