宗教活動に関わる事業のキャッシュレス決済に関する質問主意書

訪日外国人観光客の増加にともない、お守りやお札の授与、賽銭やお布施の受け付けを電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で行う寺社等が出てきているが、宗教法人では、従来、賽銭などのお布施やお守りなど宗教活動に関わる事業は、原則、非課税となっている。

この点、キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ、非課税ではなく課税対象となるとの見方があるが、政府の見解如何。

右質問する。

御指摘の「キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ」の意味するところが明らかではなく、また、個別具体的な課税関係については、個々の事実関係に基づき判断すべき事柄であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、一般論として、宗教法人が喜捨金と認められるものを受ける行為は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十三号に規定する収益事業に該当しないことから、課税対象とならない。