来日外国人による犯罪の増加と入国管理局の職員数に関する質問主意書

外国人入国者数の増加に伴い、来日外国人による犯罪件数も年々増えている。一方で、入国審査の厳格化により純粋に学ぶ意志を持った留学生の入国が困難になるなどの弊害が生じている。

この件に関連して、次の事項について質問する。

一　平成十五年における来日外国人検挙人員二〇、〇〇七人中刑法犯は八、七二五人。このうち八二・六パーセントに当たる七、二〇五人が在留資格を有する正規滞在者である。正規滞在者による犯罪が多いことについて、その原因をどのように分析し対策を立てているのか。

二　来日外国人の総検挙者数が平成十年から平成十五年の五年間で一・四九倍に増えたのに対し、そのうち留学・就学の資格で入国した者は、二・三五倍と大きく伸びている。このことから平成十二年に一度簡素化した審査を今年から厳格化しているとのことであるが、提出書類の数を増やすことが、純粋に日本で学ぼうとする者とそうでない者をより正確に区別する根本的な解決策になると考えるのか。

三　所謂「好ましからざる」外国人の入国を阻止する一方で、「好ましい」外国人については徒に在留資格認定証明書の交付を遅らせることなく、円滑に入国を許可するためには、在留資格認定業務を担当する入国管理局の職員の大幅な増員が必要であると考える。今後、入国を希望する外国人の数に応じた職員の増員についての計画はあるのか。

右質問する。

一について

平成十五年における来日外国人による刑法犯の検挙人員のうち、本邦に在留する資格を有する者（以下「正規滞在者」という。）についての在留資格別内訳を見ると、「定住者」が約二十五・〇パーセント、「留学」が約十六・五パーセント、「就学」が約十五・〇パーセント、「研修」が約七・一パーセントとなっている。このうち、「留学」及び「就学」の正規滞在者の検挙人員は、五年前の平成十年に比べ、それぞれ約三・二倍、約三・三倍と大幅に増加しており、これらが正規滞在者による犯罪の増加の一因となっていると思われる。

このため、関係省庁が連携しつつ、留学生及び就学生（以下「留学生等」という。）並びにこれらの者が在籍する教育機関に対し、防犯指導や不法就労防止等のための啓発活動を行うとともに、関係国との間においても、実務的な情報交換や捜査に関する協力の強化を図っている。

また、正規滞在者の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けて入国又は在留する外国人も含まれていると考えられることから、そのような疑いがある案件については、実態調査を行い、真の入国又は在留の目的を確認するよう努めるなど、厳格な審査を実施している。

なお、偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた者等に対する在留資格の取消し制度を新設する出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）が本年十二月二日から施行されることとなっている。

二について

外国から多数の留学生等を受け入れることは、我が国の文化や実情についての理解者を増やす上で極めて重要なことであり、その積極的な受入れを進める観点から、可能な限り各種申請に係る提出書類の簡素化を図ることとしている。

しかしながら、我が国で勉学を行うためには、我が国に滞在するため必要な費用が十分確保されていることなど、勉学に専念できる条件が整っていることが必要であり、留学生等の中には仲介者等に対する多額の負債を抱えて入国し、その後、その返済のために不法就労を行ったり、犯罪に関与したりする者もいることから、これらの者を入国前に判別するための必要最低限の資料として、本年四月に入学する留学生等については、学費、生活費等を賄うための資金の形成に至る過去の収入に関する資料等の提出を求めることとしたものである。

三について

出入国管理については、円滑な外国人の受入れ、テロリスト等の水際における入国阻止等が要請されていることを踏まえ、かねてから、増員を含めた体制強化に取り組んできているところである。今後とも、入国を希望する外国人の増加に円滑に対応していくため、業務の合理的な運営を図るとともに、国家公務員全体の定員の削減が求められていることを踏まえながら、お尋ねの入国管理局の職員について、必要な人員の確保に努めてまいりたい。