外国人犯罪の防止対策に関する質問主意書

外国人及び来日外国人による犯罪は相変わらず増加傾向にあり、しかも、凶悪化、組織化が進んでいるといわれている。そこで、外国人犯罪の増加傾向に歯止めをかけ、これを減少させていくためには、取締りを強化するだけではなく、総合的な対策をとる必要があると考えられる。

そこで、以下の事項について質問する。

１　我が国においては、海外からの物品や金の流入については厳しく監視されているが、その反面、我が国からの流出については規制が甘く、窃盗や不当に得た貴金属や現金が容易に海外へ流出し、このことが外国人犯罪の増加につながっているとの指摘もある。そこで、現在、海外へ物品や現金を持ち出す際の規制はどのようになっているのか、また、政府として海外への盗品の流出の実態をどの程度把握しているのか、明らかにされたい。

２　海外への物品等の持ち出しについて、たとえば貴金属に関しては、「販売証明書」や「領収書」を、また、現金に関しては「稼動証明」や「給与証明」等を提出させるなど、規制を強化することが、外国人の犯罪を予防することにつながると考えられるが、如何か。

３　また、逮捕された外国人犯罪者については、留置や裁判などで莫大な経費がかかっていると思われるが、年間どのくらいの国家予算が投じられているのか、明らかにされたい。また、これらの者について、本国で処罰を受けることを可能にすれば、費用の軽減につながるのではないかと考えられるが、如何か。

４　さらに外国人犯罪者の多くがアジア、特に中国出身の者が多いことを考えると、我が国からＯＤＡを供与するに際し、たとえば自国民の外国における犯罪を抑止する対策を求めることなどをＯＤＡ供与の判断材料にすれば、当該国において、自国民が我が国で犯罪を行うことを抑止させるような政策を打ち出すことにつながり、我が国における外国人犯罪の減少をもたらすのではないかと考えられるが、如何か。

右質問する。

１について

物品等（貴金属その他の物品及び現金をいう。以下同じ。）の輸出については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）その他の法律により、それぞれの法律の目的の達成に必要な範囲において、許可、承認等を受ける義務が、物品等を輸出しようとする者に対して課されている。また、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定により、輸出申告を行うとともに、同法第七十条の規定により、他の法令の規定により輸出に関して許可、承認等を必要とする物品等である場合には、輸出申告の際に、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明する義務が、物品等を輸出しようとする者に対して課されている。海外への盗品の流出の実態については、政府として網羅的に把握していないが、例えば、警察庁及び財務省においては、情報交換をより積極的に行うなど、盗難自動車等（盗難の被害に遭った自動車及び原動機付自転車をいう。以下同じ。）の輸出を両者の連携により阻止するための対策を実施しており、平成十四年から平成十六年までの三年間で千七百三十二台（百七十八台分の盗難自動車等の部品を含む。）を税関において発見したところである。

２について

外国人犯罪を予防するために、物品等の輸出に対する規制を強化することについては、技術面や実効性等の観点から検討すべき点が多く、慎重に検討していくべきものと考えている。

３について

不法に本邦に滞在する外国人の収容、送還等に必要な経費として、平成十七年度予算では約二十億二千万円を計上している。

次に、外国人の犯罪者に係る通訳及び翻訳に必要な経費として、法務省においては、平成十七年度予算では約九億四千万円を計上している。また、最高裁判所においては、刑事裁判における通訳に必要な経費として、平成十七年度予算では約六億四千万円を計上している。

なお、行刑施設における平成十六年末時点の外国人の被収容者数は、六千二十人であるが、食糧費、光熱水料、医療費等被収容者の収容に必要な経費は、平成十六年度予算では被収容者一人につき一日当たり千二百円程度となっている。

外国人の受刑者については、平成十五年六月一日から、国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）に基づき、一定の要件の下で、本国で受刑させることができる制度を導入しており、平成十七年三月三十一日までに合計十名の外国人の受刑者を本国に移送している。

４について

我が国は、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）を実施するに当たって、政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定。以下「ＯＤＡ大綱」という。）を踏まえることとしているが、ＯＤＡ大綱は、「援助実施の原則」において、「国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）・・・を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ＯＤＡを実施するものとする。」としており、援助受入国の国民による我が国における犯罪の問題が二国間関係上の問題となる場合には、ＯＤＡ実施に当たって考慮されることとなる。また、より能動的に、援助受入国側の出入国管理能力の向上や、捜査能力向上のためのＯＤＡ供与についても、積極的に実施していく。