政府による東京五輪の財政保証等に関する質問主意書

東京都が立候補している二〇一六年夏季五輪招致で、五輪開催により赤字が生じた場合、国が最終的に補償する「財政保証」を、国際オリンピック委員会（以下、「ＩＯＣ」という。）に対して公約することが明らかになった。しかし石原都政は、ずさんな融資や元行員による詐欺事件で業務改善命令を受けた新銀行東京の問題や、築地市場の移転先である豊洲地区の土壌から公表値の百十五倍の濃度の発がん性化学物質が検出されていたにもかかわらず、この数値を公表しなかった問題など様々な問題を抱えている。こうした問題を抱える東京都が招致活動をしている東京五輪について、政府は二〇〇七年九月の閣議で招致を了解するとともに、政府による財政支援等の基本的な方針を了解しているが、国が財政保証までするのは、果たして妥当か。以下、質問する。

一　政府が、ＩＯＣに対して財政保証をしなければならない理由は何か、明らかにされたい。

二　財政保証を公約する場合、その法的根拠となる法令は何か、明らかにされたい。

三　赤字を補填する場合、その財源はどこから拠出されるのか、明らかにされたい。

四　五輪は、「平和の祭典」と言われている。日本に誘致するなら、様々な問題を抱える東京都での開催ではなく、世界唯一の被爆国として「世界平和」をアピールするためにも、広島・長崎両市及び、被爆に先立ち悲惨な地上戦の戦場になった沖縄による共同開催にしてはどうか。この提案に対する政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、東京都からの依頼を受け、スポーツ振興施策の一環として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）が設置され、組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである。

当該文書は、東京都による平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会の招請に当たって、政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであり、特段の法的根拠は必要ないものと考えている。

三について

オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される場合に締結される開催都市契約案によれば、同競技大会の開催等に関する財務上の責任は東京都と組織委員会が連帯して負うこととされており、具体的にどのような損失が発生するか、また、この損失について東京都が具体的にどのように責任を履行するかが明らかでない現時点において、お尋ねの件にお答えすることは困難である。

四について

政府として、国内の立候補都市を選定する立場にないため、お答えすることは困難である。