東京五輪二〇二〇誘致に際しての官房機密費でのＩＯＣ委員への贈答品に関する質問主意書

二〇二三年十一月十七日の東京都内での講演で馳浩石川県知事は、東京オリンピックの招致活動の際に内閣官房報償費を使って作成したアルバムを贈答品として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に渡したと発言した。贈答品のアルバムは、ＩＯＣ委員の選手時代の写真を集めたもので、一冊あたり二十万円の作成費用がかかったとのこと。馳浩知事は、東京オリンピックの招致時に自民党の東京オリンピック招致推進本部長を務めていた。

発言の翌日には馳浩知事は発言を全面的に撤回したものの、信憑性の高い発言であるところ、以下、質問する。

一　二十万円ものコストがかかる贈答品をＩＯＣ委員に贈ることは、ＩＯＣの倫理規定に違反するのではないか。

二　オリンピックを誘致することを目的としてＩＯＣ委員に贈答品を贈ることは、いわゆる、外国公務員贈賄防止条約および不正競争防止法に違反するのではないか。

三　官房機密費の財源は税金であるところ、税金を違法の可能性がある遣い方をすることはやってはならないと考えるが、政府の見解は如何に。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和五年十一月二十一日の衆議院予算委員会において、松野内閣官房長官が「ＩＯＣ倫理規程に基づく個別事例に関する取扱いは、ＩＯＣの権限と責任において判断されるものと承知をしております」と答弁しているとおりである。

二について

お尋ねについては、令和五年二月二十日の衆議院予算委員会第四分科会において、蓮井経済産業省大臣官房審議官（当時）が「御指摘の不正競争防止法でございます。外国公務員贈賄の防止条約の確実な実施を確保するために、外国公務員贈賄罪に関する規定が措置されてございます。この条約が対象とする外国公務員には、公的国際機関の職員ですとか公的な国際機関から事務を受託する事業者が含まれておりますが、この公的国際機関とは、政府又は政府間の国際機関によって構成されるものを指しております。ＩＯＣは民間機関により構成されている国際機関であることから、公的国際機関には該当せず、ＩＯＣの職員に対する贈賄は条約の対象外となってございます。このため、当該条約の日本国内における実施を担保するこの不正競争防止法においても、条約で対象とされていない民間国際機関の職員に対する贈賄行為は対象外としている」と答弁しているとおりである。

三について

御指摘の「税金を違法の可能性がある遣い方をすることはやってはならない」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、予算はそれぞれの目的に従って適正に執行することとしている。