ＪＯＣが平昌五輪の選手の壮行会の公開を規制したことに関する質問主意書

先月二十五日、金メダル四個を含む十三個のメダルを獲得する等、日本選手団が大活躍して平昌五輪が幕を閉じました。

日本選手団の活躍に日本国中が感動し、多くの国民が彼らの活躍に勇気を与えられ、二年後の東京五輪を盛り上げようという機運を高める結果となりました。

各選手の活躍は素晴らしいものでありましたが、五輪の組織運営という面では多くの課題が残った五輪であったと感じます。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規則に従って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が過度な「スポンサーファースト」を掲げ、公式スポンサーや自治体以外の選手が所属する企業や学校が開く壮行会などをメディアに公開することを規制しました。その結果、急きょ、壮行会を非公開にしたり、パブリックビューイング（ＰＶ）を自粛するケースが全国で相次ぎました。

ＪＯＣは帰国後の報告会や祝賀会については、所属先などの学校に限り公開を認める方針に転じたようですが、選手を雇用してきた企業があることによって、競技を続けることが出来た選手も多く、このような規制が行われたことは、国全体で東京五輪を盛り上げていこうという流れに水を差すことになりかねないと感じます。

憲法によって集会結社の自由や表現の自由が保障されているのですから、商標登録されている五輪マークを無断で使うようなあからさまな便乗広告を除き、ＪＯＣがＰＶや壮行会を公開で行うことを規制するべきではないと考えます。

以上を踏まえて、以下質問します。

一　平昌五輪においてＪＯＣが、公式スポンサーや自治体以外が行う壮行会などを公開することを規制したことは不適切で、行き過ぎた規制であると考えますが、政府の見解を伺います。

二　二〇二〇年の東京五輪に向けて今後様々なイベントが企画されていると考えられるが、過度な規制は東京五輪開催に水を差すことになりかねないので、公式スポンサーに一定の配慮はしつつも、一律に規制をかけることが無いようにするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「公式スポンサーや自治体以外の選手が所属する企業や学校が開く壮行会などをメディアに公開すること」への対応については、公益財団法人日本オリンピック委員会において検討されるものであるが、政府としては、同委員会において国民の理解が得られるよう適切な対応を行うことが望ましいと考える。