東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問主意書

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に基づいて、理事の女性割合を四十％以上とすることを目標としていると承知している。しかし、現状において理事の女性割合は約二割にとどまっていることから、ＪＯＣは女性理事を増やす方針と承知している。

一　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、二月三日に開催されたＪＯＣ評議員会で、「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないで困る」「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」と発言したと朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、神戸新聞、ニューヨークタイムズなどで報じられているが、この発言について、政府は承知しているか。

二　森喜朗会長の発言に対して「その場にいたＪＯＣの評議員会のメンバーからは笑い声もあがった。」との報道があるが、笑い声があがったのは事実か、また、森喜朗会長の発言に対して、評議員から諫める発言はあったか、政府は承知しているか。

三　「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という事実は、ＪＯＣ理事会の運営において存在するのか。また、その女性がたくさん入っている役員会の会議に時間がかかるという事実は、日本ラグビー協会などその他のスポーツ団体の運営において存在するのか、調査すべきと考えるが政府の見解如何か。

四　「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」という事実は、政府の会議において存在するのか。存在するとする場合、どの会議か。

五　「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないで困る」「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」という発言と認識は、女性蔑視にあたると政府は認識するか。

六　これまで政府は、「女性活躍」など様々なスローガンを掲げて男女共同参画社会の実現に向けて政策を推進してきたと承知しており、東京オリンピック・パラリンピック大会では基本コンセプトとして「多様性と調和」として「性別などあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」を掲げているが、その東京大会を運営する東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長として森喜朗氏は不適任と考えるが政府の見解如何。また、森喜朗氏は東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を即刻辞任すべきと考えるが、政府の見解如何。

七　国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、加盟各国、東京大会スポンサーは、森喜朗会長の上記発言をどのように受け止めているか、政府は承知しているか。森喜朗会長の発言を受けて、東京大会のスポンサーを辞退する動きはあるか、調査すべきと考えるが政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

令和三年二月三日に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）の評議員会終了後における、森喜朗氏の挨拶の中で、同氏から御指摘のような発言があったことは承知しているが、ＪＯＣは、民間の組織であり、同日に開催されたＪＯＣの評議員会終了後における、同氏とＪＯＣの評議員との間で行われたやり取りの詳細については、政府としてお答えすることは差し控えたい。

三から五までについて

そもそも、御指摘の「発言と認識」については、あってはならないものであると認識しているところであり、御指摘のような「調査」を行う考えはなく、また、政府の会議において、四において御指摘のような「事実」が存在するかについては把握していない。

六について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の定款において、組織委員会の会長は、理事会の決議によって選定し、及び解職することとされており、お尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたい。

七について

お尋ねの「どのように受け止め」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が、森喜朗氏の「発言」について見解を表明したことは承知している。また、「加盟各国」や「東京大会スポンサー」が何らかの見解を表明したかについては、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。さらに、「東京大会のスポンサーを辞退する動き」に関するお尋ねについては、スポンサー契約は、組織委員会と企業との間で締結されるものであり、御指摘のような「調査」を行う考えはない。