安倍総理の東京オリンピック招致演説に関する質問主意書

安倍総理は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを東京へ招致するため、二〇一三年九月七日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で演説を行った。この演説内容に疑義があるので、以下質問する。

一　「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けます」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。政府の見解を示されたい。

二　「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。

三　「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります」と述べているが、現時点でもこの認識に変更はないのか。その根拠とともに、政府の見解を明らかにされたい。

四　政府は、「二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」のためには、現在、政府が国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の成立は必要であると考えているのか。見解を示されたい。

五　安倍総理がブエノスアイレスで「二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」と表明した当時、東京オリンピックの誘致のためには「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」のような組織的なテロ組織を処罰するための法律の整備が不可欠と考えていたのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一、四及び五について

安倍内閣総理大臣は、平成二十五年九月七日に、国際オリンピック委員会総会において、「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう」との発言をしているところ、当該発言において示された政府の見解に変更はない。

政府としては、当該発言の当時から、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）を締結し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦うことは重要な課題であり、テロを含む組織犯罪に対処するための万全の態勢を整えることは、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国の当然の責務であって、本条約を締結するためには、本条約が定める義務を満たすための法整備が必要であると認識していたところである。

二について

御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、参議院議員櫻井充君提出ＩＯＣ総会における安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十月三十一日内閣参質一八七第四二号）一について及び二についてで述べたとおりであるところ、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、現時点においても、汚染水による放射性物質の影響は同発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされていて、全体として状況はコントロールされており、同発電所からの汚染水の漏えいを原因とした放射性物質による人の健康に対する影響が東京に及ぶことはないと考えている。

したがって、当該発言において示された政府の見解に変更はない。

三について

御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）が、独立行政法人日本スポーツ振興センターが国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新たに整備する国立競技場を使用して行われることや、大会の準備及び運営に関する事業を行う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、大会が収支の均衡を保ちつつ着実に実施されること等について述べたものであり、当該発言において示された政府の見解に変更はない。