新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書

この度の新国立競技場整備事業の優先交渉権者の決定を受けて、そのデザイン性、機能性、施工金額に注目が集まり、建築物としての新国立競技場の安全性を問う議論が薄く感じられる。

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、全世界が注目する、我が国を代表する建築物となるもので、竣工後百年の安全性と耐久性を備えてこそ、国立と銘打つ競技場と言えるのではないかと考える。このような視点から以下を質問する。

一　昨年十二月に政府の関係閣僚会議にて決定された新国立競技場の設計・施工案では、総工費は一四八九億九九〇〇万円と承知しているが相違ないか。

二　その財源を問う。

三　工期は三十六ヶ月で、完成は二〇一九年十一月という理解でよろしいか。

四　中央防災会議が防災対策の主眼に置く首都直下型地震（マグニチュード七程度）は三十年以内に七十％の確率で発生すると予測されている（首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告、二十五年）。質問一で確認された総工費、三で予定とされている工期の前提で現在詳細設計中の新国立競技場は、建築基準法で定められる耐震基準（震度五強）は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるものとなるか。耐震強度について政府に方針を問う。

五　新国立競技場は、大規模震災の発生時、都民及び近隣の緊急避難場所に指定されているが、現在施工中の新国立競技場は避難者の食糧、救援物資、自衛隊の復旧機材等の集積基地として十分機能し、二次災害に対しても万全の強度を持ち合わせ、公共避難場所として耐えうるものか。

六　新国立競技場が完成した時点で、同競技場周辺地域に、同競技場に代る、あるいはこれを補完する緊急避難場所はあるか。

七　総工費とは別に、将来的な追加費用、修理費や、大規模修繕についての計画とそのための費用概算、予算を問う。

八　その財源を問う。

九　新国立競技場建設にあたり国民、都民の税金が使われる以上、総工費、工期、耐震性の要件を満たす、最良の資材、工法等を選定する必要があると考える。そのためには、専門委員による第三者委員会等、公的かつ客観的な機関を設け、比較検討をすべきと思われるが、政府の見解は如何。

十　もし第三者委員会の審査をせずに着手し、震災時に避難所としての機能を果たせない等の問題が発生した場合、それに対処する責任、また追加費用が発生する場合にはその費用増に関して責任を取る覚悟が現内閣にはあるか。

右質問する。

一及び三について

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）においては、お尋ねの「新国立競技場の設計・施工案」を「決定」していないが、平成二十七年十二月二十二日の関係閣僚会議においては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）による整備プロセスを点検している。お尋ねについては、センターとセンターにおいて優先交渉権者に選定した新国立競技場整備事業大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体（以下「共同企業体」という。）との間で平成二十八年一月十九日に締結された事業協定において、建設費は千四百八十九億九千九百九十三万二千円、設計・監理等費は三十九億八千五百八十四万八千円、完成期限は平成三十一年十一月三十日とされ、また、共同企業体の技術提案書において、工期は三十六か月とされていると承知している。

二について

新国立競技場の整備に係る財源は、平成二十七年十二月二十二日の関係閣僚会議において決定された財源スキームに基づき、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額及び東京都の負担により賄うこととしている。

四について

お尋ねの「耐震基準（震度五強）は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新国立競技場の耐震安全性については、センターが作成した「新国立競技場整備事業　業務要求水準書」において、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建物を使用できることを目標とし、人命確保に加えて機能確保が図られるものとするとされている。これを受けて、共同企業体において新国立競技場の構造設計を進めるに当たっては、中央防災会議防災対策実行会議に設置された首都直下地震対策検討ワーキンググループが設定した都心南部直下型地震等の複数の地震を想定して構造計算を行い、必要な耐震安全性の確認を行うものと承知している。

五及び六について

お尋ねの「避難者の食糧、救援物資、自衛隊の復旧機材等の集積基地として十分機能し、二次災害に対しても万全の強度を持ち合わせ、公共避難場所として耐えうるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、センターにおいては、平成二十七年八月二十八日の関係閣僚会議において決定された「新国立競技場の整備計画」（以下「整備計画」という。）を踏まえ、新国立競技場に、地震等の発災時に従業員、施設利用者及び外部から受け入れる帰宅困難者にとって必要となる飲食料等の備蓄のための防災備蓄倉庫を整備する予定であり、今後とも、関係地方公共団体と協議を行いながら、避難場所として必要な防災機能を整備することとなると承知している。

また、お尋ねの「同競技場に代る、あるいはこれを補完する緊急避難場所」については、関係地方公共団体が指定するものであることから、政府としてお答えする立場にないが、新国立競技場の建設予定地を含む明治神宮外苑地区は、東京都が平成二十五年五月に改定した「震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定」において避難場所として指定されていると承知している。

七及び八について

お尋ねの「将来的な追加費用、修理費や、大規模修繕についての計画とそのための費用概算、予算」については、設計前の現段階において的確に見積り又は立案をすることは困難であるため、お答えは差し控えたいが、政府としては、それらの額が縮減されるよう努めてまいりたい。また、お尋ねの「財源」については、今後、センターが中心となって検討することとなると考えている。

九について

お尋ねの「資材、工法等」の具体的な内容及びお尋ねの「公的かつ客観的な機関を設け、比較検討すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、センターにおいては、新国立競技場整備事業に係る事業者の選定に当たって、整備計画を踏まえ、工事費、工期、耐震性等の必要な性能を示して公募を行い、センターの下に設置した、学識経験者から構成される「新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会」において、新国立競技場の整備に用いる資材や工法の基本的な考え方を含む技術提案に関して専門的かつ公正な調査審議を実施していると承知している。また、新国立競技場の整備に用いる具体的な資材や工法については、今後、共同企業体において決定することとなるものと承知している。

十について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えは差し控えたいが、センターにおいては、整備計画を踏まえつつ、関係地方公共団体との協議を行いながら、新国立競技場が避難場所として必要な防災機能を備えるよう整備を行うこととなると承知している。