日本スポーツ振興センター本部ビルの移転計画に関する質問主意書

新国立競技場の建設に伴い、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の本部ビルが移転・新築されることとなっていますが、現在の本部ビルは築二十年と新しく、百六十五億円もの巨費を投じて新ビルを建設することに五輪便乗計画だと批判の声が上がっています。

また、新ビルの高さは新競技場の最高七十メートルを上回る高さ八十メートルとなっており、もともと神宮外苑一帯は風致地区の指定を受けていて高さ制限十五メートルであったものを七十メートルの新国立競技場を建設するために建築制限を緩和したことで、ＪＳＣの新ビルも便乗して現行案の八十メートルの新ビル建設が可能となったものであり、本来なら、この高さのビル建設計画は認められませんでした。

新国立競技場の建設計画が白紙となり、競技場の建設範囲や高さも変わる可能性があることを考えると、ＪＳＣの本部ビルの移転についても再考する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）の主たる事務所が所在していた建物及び一般財団法人日本青年館の主たる事務所が所在していた建物（以下「日本青年館ホテル」という。）は、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場の改築に伴い移転が必要となったことから、センターと一般財団法人日本青年館は、代替建物について区分所有建物とすることを前提に共同で建設することとし、平成二十七年六月三十日に当該代替建物に係る工事請負契約を締結して建設工事が進められているところであり、センターの意思のみで当該契約を変更することは困難であること、また、センターの主たる事務所が所在していた建物は、既に取壊しが完了しており、日本青年館ホテルについても現在取壊しが行われているところであることから、当該代替建物に係る現在の整備計画は継続させるものと承知している。

なお、当該代替建物に係る現在の整備計画については、センターのホームページに掲載されているところである。