食糧対策等に関する質問主意書

衆議院議長　林　讓治　殿

食糧対策等に関する質問主意書

一　今日の緊迫せる国際情勢は、本年一年のみの短期のものでなく相当長期にわたる可能性がつよく、従つて食糧輸入事情は惡化こそすれ、好転するとは考えられないという想定のもとに食糧対策を樹立すべきではないか。政府の見解如何。

特に輸入食糧の見透しについては

（イ）貿易の関係を通じての食糧輸入資金との関係。

（ロ）外国食糧価格の動向との関係。

（ハ）船腹の関係。

（ニ）海外主要食糧供給国の供給力及び国内食糧の供給力の関係。

（ホ）世界的政情不安のもとにおける各国との食糧買付競合との関係。

（ヘ）その他

等の関係を数字的にも明瞭にされたい。

二　現在の如き世界的政情不安の情勢下においては、政府の現在意図する一定価格による市場への無制限売渡し、一定価格による国内麦類の無制限買入のいわゆる価格操作は

（イ）食糧輸入の見透しの困難化。

（ロ）国内におけるインフレーシヨンの進行。

（ハ）麦類加工業の操業度に現在相当の余裕のあること。

等の要因を契機として国内産麦類に対する業者の思惑買によつて結局その効果は潰滅するおそれはないか。

もし価格操作により思惑買を防止できない場合、政府はいかなる対策を用意しているのか、明かにされたい。

三　政府の市場統制力が圧倒されると、米価と麦価との価格のアンバランスを通じ、あるいは主食用とその他の用途との競合関係による価格の高騰等を通じて、政府の国内麦の入手はきわめて困難となり、ひいては米の供出強化を結果するのではないか、あるいは近い機会に再び麦類の再統制を行つて麦価の騰貴を抑制することとなるのではないか、政府の見解如何。

四　政府は、麦類の統制撤廃に関連して食糧管理法の改正を意図し「情勢により強制買入れを行う」旨を附記する方針であるが、この情勢とは具体的にはいかなる情勢を意味しているのか。

又かかる情勢は二十六年産麦類については絶対に発生しないという自信があるのか、明かにされたい。

五　現在の配給基準量は、米麦で二合七勺となつており、米の不作は麦で、麦の不作は米で、それぞれカバーする機能を有しているが、これを麦をはずして米のみの配給基準量（含農家保有量）とする場合、一旦米の凶作に遭遇したときはいかなる対策をもつてこれにのぞむ用意があるのか、麦の收穫は一年一度であつて途中で統制にはいることはきわめて困難であり、その際米作農家のみの過重負担とならない何らかの対策の用意があるのか、明かにされたい。

六　麦類の統制撤廃に際し、政府買入価格につき麦類の対米価比を再検討するといつているが、それはいかなる見地から再検討するのか。

又それは現行対米価比（小麦、裸麦は八一・三、大麦七〇）を下回らないという意味であるか、どうかを明かにされたい。

七　麦類の価格が騰貴した際は、麦価との関連で米価を是正する用意があるのか、その際消費者価格との調整について二重価格制度採用の用意があるのか、明かにされたい。

八　麦類の価格が業者の思惑によつて騰貴する場合は、農民の手取価格はそれだけふえないと思われるが、政府の所見如何。

右質問する。

一　政府は、食糧事情が現在より惡化するとは考えていない。

輸入食糧の見透しについては次の通りである。

イ　政府は、十月 ― 十二月及び一月 ― 三月外貨予算において、それぞれ一億ドル乃至一億二千万ドルの多額にのぼる外貨予算を編成して買付を急いでおり、更に四 ― 六月外貨予算においても相当額を組むべく努力しているので、外貨資金面からする食糧買付の不安は全くない。

ロ　昨年末から本年頭初にかけて、外国食糧の価格及びその船賃は相当の値上りををみせたが（別紙一参照）最近両者とも或る程度の落着きを示しており、必要量の確保に支障がないものと考える。

ハ　最近の到着実績は、一月二六万トン、二月二〇万トンであり、逐次上半期における輸入不振を取戻しつつあり、更に三月においては戰後最高の配船を行つた状況であるので、目下のところ食糧の積取りに要する船腹の不安は先ずないものと思われる。

ニ　主要供給国の供給力は別紙二の通りであり、特に、米国はわが国にとつてきわめて有力な供給源である。

ホ　世界の政情不安から昨夏以来、諸国が食糧の確保に努力しているのは周知の通りであるが、政府としても愼重な注意と格段の努力をもつて、食糧の輸入については万全の配意をなし食糧事情に不安なからしめる所存である。

別紙（一）

最近における外国食糧の価格及び運賃

一　一九五〇年四月以降十二月までの価格については、四半期毎の価格の中から最高価格をとつた。

二　本年一月以降における価格は、民貿により買付られた価格中買付ごとにその買付価格の最高をとつた。

三　価格は、ＣＩＦ価格をとつたが、タイ米についてはＦＯＢ価格である。

四　銘柄は、タイ米、エジプト米、アメリカ小麦及び大麦、カナダ小麦をとつたが、その他のものについては、継続して買付を行つていないため比較を行うことができない。

五　タイ米については碎米混入率五％〜二〇％のものに限定した、なお、香港経由によるものは除外した。

別紙（二）

二　麦類の明年度の輸入計画は、小麦一七〇万トン、大麦六〇万トンで、これは国内産商品化量の倍の数量であり、これだけの数量を政府がは握していれば、思惑の余地は先ずないものと考える。

三　政府は輸入麦を操作することによつて、市価の暴騰を抑制しうることを確信している。したがつて、米の供出が強化されることもない。

四　政府が、麦類について政府売渡を命ずる場合は、国際情勢の推移、経済事情の変動等により、国民食糧の確保が国民経済全体の安定確保のため特に強く要請される場合である。

二十六年産麦は、統制を撤廃しても、現状では国民生活を脅かすことはないから、今後客観情勢にいちじるしい変化のない限り二十六年産麦について政府売渡を命ずることはないと信ずる。

五　万一米が不作であつた場合には、外米の輸入の増加を図ることはもちろんであるが、麦についても輸入補給金を附した原麦を需要量に応じ放出し、麦製品を安く消費者が入手しうるようにすれば、米の消費は麦によつて代替されるから、米価が暴騰することは抑制しうる。不作の場合いたずらに米作農家にのみ負担を加重するような措置は絶対にとらない。

六　麦の政府買入価格は、今後の国民経済全体の動向を考慮し決定すべきものと考える。したがつて対米価比についても、再検討すべきものがあれば、再検討する。

七　政府は、麦価の安定について確信を有するから、麦価が、米価に影響する線まで騰貴することは先ずないもの考える。

二重価格制の採用は、現在の財政の基本構想からその実施はきわめて困難に近い。

八　麦の国内流通量の約三分の二を政府がは握しているので、思惑の余地はほとんどないものと考えられる。麦の政府買入価格は農業パリテイ指数によつて定められるから、物価があがれば麦価もそれに応じてあがり、農家が麦を政府に売渡せば、農家が麦作の再生産持に困難を感ずるような事態が発生するおそれはないものと確信する。

右答弁する。