製油工業危機対策に関する質問主意書

一、わが国産業経済上極めて重要な役割を演じている製油工業の中核をなしているものは輸入大豆をその主要原料として経営せられているのであるが、最近政府において、政府資金による外国産大豆及び大豆粕の輸入並びにその廉価払下げ等が考慮中であるといわれている。

この反面多額の国幣の犠牲をもつて実行せられんとする菜種の政府買上政策によつて齎らされる菜種の増産に伴う大豆の輸入の抑制並びに大豆粕の輸入の促進等も計画されているのであるが、これらの諸政策についての具体的方策を示されたい。

二、これらの一見逆行せる諸施策は総てわが国の製油工業に重大な影響を及ぼし、その存続の危機にさえ逢着し潰滅に瀕せんとしている状態であるが、かかる窮地に陥つている製油工業の将来に対し、政府は如何なる対策をもつてその発展策を実施せんとするものであるか明らかにされたい。

三、最近における麦類及び菜種の作付状況を見るに、昭和二十六年に比べて昭和二十七年は麦類は約六万数千町減少し、菜種は約七万数千町の増加と見ている。この結果は外国食糧の輸入増加を必要とし、菜種の政府買上げのため国家財政の膨脹を余儀なくされ、更にわが国重要産業である製油工業の危殆を招来する等国家経済上相当の悪影響を来たす面が多いものと認められるのであるが、凡ゆる利害得失につき政府としての見解を示されたい。

四、亜麻仁粕その他製油製品中国内及び国外における需要関係から輸出が可能なものについては、出来るだけ輸出の増進を図ることが肝要と思われるが、輸出の許可申請等に対して政府は何故か躊躇しその許可を遷延する傾向があり、業界よりこれを改めることを要望されているが、政府の所見を承りたい。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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一、（一）大豆の政府買入については、先般成立した飼料需給安定法に基いて飼料の需給及び価格の安定を図り、もつて畜産の振興に寄与する目的をもつて、昭和二十八年度において食糧管理特別会計で輸入大豆最高約四〇、〇〇〇屯を買い入れる計画であるが、買入の時期、数量、払下げの価格等については未だ検討中の段階にあり、この実施に当つては、国内製油工業に対する影響を充分考慮して運用に遺憾なきを期する積りである。

（二）最近における菜種の増産は著しいものがあり、昭和二十八年産は既に定植済みであり、増産が確実視されている。これをこのまま自由に放任すれば菜種価格は低落と変動に見舞われ、農家経済と製油企業は極めて困難な事態に置かれることが予想されるので政府においては菜種の如く、国民経済上重要な資源で且つ、農業所得上主要な源泉である農産物の価格が適正な水準から低落することを防止するため農産物価格安定措置に就て検討中である。

なお、菜種の増産に伴う大豆の輸入調整と大豆粕の輸入については、製油企業に及ぼす急激な影響を最少限度に止めるよう充分配慮したい。なお具体案については事務的に検討中の段階であり、大豆搾油業界とも連絡を密にして遺憾のないことを期している。

二、（一）菜種の増産については、三に記載の通り未利用裏作への作付導入及び生産費の切下げによる油の消費並びに輸出の増進を図るものであつて、長期的観点から見れば麦の増産及び大豆の輸入による大豆粕搾油企業の育成に不当な圧迫を加えるものとは認められない。

(二)製油企業の振興については、企業合理化促進法の対象業種に指定し企業の合理化と設備の近代化を促進し、且つ、中小企業等協同組合法に基く組織化に努め、設備・運転資金のあつせんを図る一方油脂の消費増進と海外への輸出振興対策を講じて操業度を高める等諸般の施策を研究中である。

三、菜種の増産は、農家経営の安定と土地の改良に役立つので大いに奨励しているが品種改良と肥培管理の改善による反当収量の増加と、東北、北陸地方における未利用裏作への導入普及に重点を置いている。菜種増産による麦作の減産は九州南部の湿田地帯のように麦の不適地に菜種が導入されるなど例外的な場合に限られている。

四、製油製品中、油脂については、自由に輸出を認めると共に極力その輸入を抑制しているが、油粕類については、肥料等の需要に対して国内供給量及び価格の点で充分とは云えないのでその輸出については慎重に取扱つている。

最近における亜麻仁粕のような一時的な特異事情に対しては、一定の条件を附して国内消費用を確保する一方相当量の輸出を認める措置を講じその調整を図つている。