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農機具生産用並に小農具生産及補修用諸資材等の所要数量確保に関する質問主意書

参議院 第1回 第129号

提出者
参議院
提出日
1947年11月24日
内閣転送 1947年11月29日
答弁書受領日
1947年12月5日
提出から11日
答弁の項目数
0
質問 1,657字/答弁 1,070字

質問本文

一、農作物生産及び加工資材としての農機具は肥料と共に最も重要なることは言う迄もない。年々農家の必要とする機種、数量を充分に確保供給し且つ手持小農具類の損傷等に対する迅速な補修を行い農作業上に不測の支障を来さねように計らねばならぬことは今更多言を要しない処で、これが供給に完壁を期することによつて農家の生産意慾を昂揚し生産実績を増進せしめるのである。これが迅速なる供給に事欠くようであれば米、麦、藷類其他農産物供出の完遂を期することは到底至難のことであると考えられる。然るにこの重大なる農機具の生産並に、補修の問題に対して政府は如何なる施策を樹てつつあるか、恐らく何等真剣な考慮が払われていないのではないか。

政府は国民生活安定の基盤をなすものとして米、麦等主要食糧の生産計画を樹てその供出割当を決定するに当り、先ずこれ等生産過程において絶体必要とする農機具の年間需要量を測定しこれが百パーセント確保に万全の施策を傾注すべきであるにも拘らずその実際は何うであるか。

一、昭和二十二年度に於ける全国農家の要望する農機具の絶対需要数量生産のための資材最低必需量を鋼材について観るに、年間四三、三四七屯に対し年度当初八、〇〇〇屯の割当を一応は決定したが、この数字は実現を伴わぬ想定で現物の裏附なき机上計画的数字で期別割当数量として第一四半期において漸く一、〇〇〇屯、第二四半期一、二〇〇屯、第三四半期一、七〇〇屯(内三〇〇屯は地方発券)第四四半期見込量三、〇〇〇屯合計六、九〇〇屯という極めて微々たるもので需要量に対して殆んど問題にならぬ数量にしか達しておらないのである。この僅かな数量を以てしては最低需要数量の極少部分の生産をなし得るに止まり、所期の農作業上に甚だしい障碍を来し食糧生産の著しい減退を招来する惧れが充分に予想されるのである。

一、なお特に寒心に耐えないのは農家の最も手近にして日常必需の小農具、鍬鎌類の製造並に修理等を主業とする全国二万五千の野鍛冶業に対する鋼材並に生産用燃料等の割当は殆んど絶無に等しいものがある。

最近本員の手許に届いた資料による関東信越地区の一例のみによつてみても、この事実を窺い知ることが出来よう。

即ちこの地区(関東信越一都九県下)所在の野鍛冶業者約三千五百余軒に対し昭和二十二年九月、十月両月のコークス総割当実量は僅かに各々六十一屯宛に過ぎないのである。斯様な状態では新造品の生産は言うまでもなく緊急修理の完全をも期することは到底望み難いのである。

一、よつて、これ等野鍛冶業者に対し新規生産並に補修用の鋼材、燃料の外更に木材その他の副資材、二次製品等今後の適正なる割当問題に対して、政府は果して如何なる策を施さんとする考えであるか。次年度以降においては充分割当増加の見込があるか、無いとすれば何うすれば良いか、特に深甚の留意を促したいのは前述の主要農機具及び野鍛冶用の資材燃料の供給不充分の結果は農産物の生産並に供出に直結し至大の影響を及ぼす所以であると思う点である。

一、なお終戦後一見形態のみを模倣した性能劣悪なる農機具が市場に氾濫したために優良農機具に対する信用をも失墜したに止まらず延いては農家に甚大な迷惑を被らしめ、遂には農産物の生産費にまで波及するの事態をも生むに到つたが、これ等の転用された資材の適正なる配分を計る等当然政府の打つべき手は幾多あり、今後これ等の取締については充分遺憾なきを期せられたい。

一、要は農機具の生産配給並に補修等は米、麦藷類その他主要農産物に対する生産確保と供出完遂の必然的裏附となるべき性質のもので、向後これ等両者の生産計画は当然一環の繋りを有つて樹立せらるべきものであるということを深く銘記されたい。

右に対する政府の明確且つ速かなる答弁を要求する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話:03-3581-3111(大代表)

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参議院の原文・経過

政府答弁書

一、農機具の需要量と生産量の関係については農機具生産の主要資材である鉄鋼、銑鉄、木材、燃料等が物資需給計画の面に於いて制約され昭和二十二年度において商工省が計画生産せる数量は需要量の二割乃至三割程度に過ぎなかつたが実際生産の上では二十一年度に於ける入手特殊物件、手持資材の活用等により、なお、相当の需要を賄い得た。しかしながら需要の充足については、もとより十分とは言えないので、商工省としては今後共経済安定本部農林省等関係方面と連絡を保ち農機具増産に邁進するつもりである。

補修の問題に就いては修理資材の大宗である鉄鋼、コークスの配当が従来僅少であつた為供米報奨用として鍬の修理を若干行う事が出来たのみで犂、砕土機、除草機、脱穀機、籾摺機等主要農機具につき、具体的に修理計画を策定することは困難であつた。

一、物資需給計画により配当を受けた資材量としては指摘されたる通りであり農村に於ける農機具需要数量の生産には余りに僅少であり食糧等の再生産及び供出に支障を来す虞があるので、これに対処するため、この程、昭和二十三年一月より十二月迄の分として普通鋼材一八、〇〇〇噸銑鉄九、〇〇〇噸コークス四八、〇〇〇噸の枠が経済安定本部に於て決定を見た次第である。

一、小農具特に農家の日常必需品たる鍬鎌の新造、修理に就いては過般の閣議に於いて

鎌  (新造)

一、二〇〇万挺

鍬

一二〇万挺

犂

四〇万挺

除草機

三五万挺

犂先(修理)

五〇〇万挺

鍬先掛修理

六〇〇万挺

を夫々実施することを決定し、商工省に於いては目下その具体化につき鋭意準備中である。

右の計画を実施する結果野鍛冶業者に対する鋼材及び燃料たるコークスについても、今後は相当量の割当があることとなり此等資材の現物化についても、特別なる方途を講ずる様目下研究中である。

一、其の他脱穀機、籾摺機等重要農機具については鋭意生産の確保を図るべく努力しつつあり、木材、鉄銅二次製品その他所要資材についても主資材の割当量に照応し、必要量を確保する予定である。

一、修理資材の点については上に述べた犂、鍬の外、他の機種について、夫々の実情に応じ、今後、逐次具体的に資材の許す範囲に於いて策定する予定である。

一、終戦後の農機具の粗悪化防止策については、生産業者の責任生産体制の強化を根本方針とし、製品の出荷に当つては公定価格、証紙貼付を励行せしめる外、製造工場の商標、銘、工場名等を明記せしめ、需要者が一見して其の製品の出処を知るを得る様にしているが、農機具の検査制度についても目下研究中である。

参議院の原文

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