予測可能性のある新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書

令和二年一月三十日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されて、既に十か月を経過しようとしている。しかし、今月に入ってからの一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が急増しはじめて以後の政府対応には、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル対象地域の札幌市及び大阪市の除外にみられるように、国民に混乱を与えるような所も見受けられる。

このように国民の間に混乱が生じるのは、政府が新型コロナウイルス感染症への対応を大枠で公表しているからに他ならない。国民に予測可能性がある対応をあらかじめ決定、公表していれば、多くの国民が落ち着いた行動を行っていたといえる。

そこで、次のとおり質問する。

一　新型コロナウイルス感染症対策分科会提言による令和二年八月七日付「今後想定される感染状況と対策について」と題する資料に記載されているステージ�Tから�Wの指標に関し、個々のステージの段階に応じて、同資料に記載されている大枠で記載するのではなく、該当する項目及び項目数毎に政府が実施する対応策を予め公表して、国民の予測可能性に答えるべきと考えるが、政府として如何。

二　前項において、政府が、ステージ�Tから�Wの指標に関し、個々のステージの段階に応じて、該当する項目及び項目数毎に政府が実施する対応策を予め公表しないと判断している場合、それはどのような理由によるか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策分科会提言」（以下「提言」という。）においては、今後想定される感染状況を「ステージ�T」から「ステージ�W」までの四つの段階に区分し、各ステージの状態、次のステージへの移行を検知する指標、各ステージにおいて講ずべき施策がパッケージとして示されているが、一方で、提言においては、「提案する指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や都道府県はこれらの指標を「総合的に判断」して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を講じていただきたい。」とされているところである。

政府としては、提言を受け、各都道府県知事に対して、「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について」（令和二年八月七日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）を発出し、当該指標や講ずべき措置等を示し、当該指標等の活用や管内市町村への周知等を依頼しているところである。

当該事務連絡においては、提言を踏まえ、「今回提言された指標は、ステージの移行を検知し、対策を強化するための目安となるものである。これらの指標はあくまで目安であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や地方公共団体においてこれらの指標を総合的に判断して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を講じていくことが求められている。」と示しているところであり、御指摘のように「該当する項目及び項目数毎に政府が実施する対応策を予め公表」しておくのではなく、感染の状況に応じ、政府及び地方公共団体が機動的に対策を講じていくことが重要であると考えている。