道州制に関する質問主意書

道州制の導入は、我が国にとって、最優先に取り組むべき政策課題である。その国民的なコンセンサスも得られていることは、先の衆議院選挙や参議院選挙において、道州制の導入を政権公約等に掲げる政党が議席数を伸ばした結果にも表れている。

第二次安倍内閣では、新藤道州制担当大臣を任命し、道州制の導入に積極的な姿勢を示しているものの、一向に政府としての具体的取組が見られない。

道州制を議論の段階から実現の段階に移すために必要なことは、政治的な決断のみであると考える。そこで、道州制の導入に関し、これまでの取組及び今後の対応について、以下のとおり質問する。

一　平成二十五年二月八日に参議院に送付された答弁書（内閣参質一八三第七号）において、「道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。」との見解が示されている。この答弁書も踏まえ、道州制の導入に関し、与党とどのような連携を図り、政府として具体的にどういった取組をこれまでに行ったのか、明らかにされたい。

二　平成二十五年六月十四日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針について」においては、道州制に関し、「道州制に関する基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進める。」と記載されている。しかし、道州制基本法の制定を待たずとも、政府において道州制の導入に関する議論を開始することは可能である。第一次安倍内閣においては「道州制ビジョン懇談会」が設置され、道州制に関し、深く熱心な議論がなされていた。第二次安倍内閣においても、例えば「第二次道州制ビジョン懇談会」を設置するなど、道州制の導入に向けた議論の場を政府内に設けるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。

三　新藤大臣は平成二十五年六月四日の衆議院総務委員会において、道州制に関し、「十分な国民的議論」や「精緻な設計」が必要であるとの認識を示した上で、安倍内閣としても、「さまざまな研究を行いながら着実に対応していきたい」と答弁している。また、同年九月二日には、全国知事会から新藤大臣に対し、「道州制の基本法案について」の要望がなされている。この答弁及び要望を踏まえ、道州制の導入に向けて、政府として今後具体的にどのような対応を行うのか明らかにされたい。特に、「十分な国民的議論」や「精緻な設計」をどのように確保するのか、その道筋について明らかにされたい。

右質問する。

一について

道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど必要な取組を行ってきているところである。

二及び三について

今後、政府としては、まずは、与党における道州制に関する基本法案についての検討の動向を注視し、必要な検討を進めてまいりたい。