道州制の検討に関する質問主意書

本年二月十二日の衆議院予算委員会質疑において、平野官房長官および原口総務大臣から道州制についての答弁があった。これを踏まえて、以下の点につきお答えいただきたい。

一　道州制の在り方についてうかがう。

１　平野官房長官は道州制ビジョン懇談会を、最終報告を待たずに近々廃止する方針であると述べておられるが、道州制ビジョン懇談会を廃止する理由は何か。また、道州制の導入そのものを見送るということなのか、道州制への移行を念頭に置いて別の機関で協議するということなのか、発言の真意を具体的にうかがいたい。

２　民主党の政策集インデックス二〇〇九には、「都道府県等が効率的な運営を図ることなどを目的として、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入も検討していきます。」と書かれている。道州制導入に向けての具体的な工程表等を策定する予定はあるか。あるとすれば、いつ頃の導入を目途にして策定するのか。

３　「将来的な道州の導入」とは、具体的にいつ頃を目途に考えているのか。議論が成熟次第、というような回答の場合は、議論の工程を具体的にお示しいただきたい。

４　道州制ビジョン懇談会がこれまでに発表した報告は、今後どのように扱うのか。平野官房長官は予算委員会の答弁において「今までいただいた報告については素晴らしい議論も中にあると思います。それはきちっと御意見として承りながら、私どもの考え方のもとに進めていく」と述べておられるが、「素晴らしい議論」「私どもの考え方」を具体的に明示した上で、報告の扱いをお示しいただきたい。

二　原口総務大臣は、標記の予算委員会の答弁中で、「地域主権型の道州制、これを目指したいと思っています。」と述べておられる。

１　「地域主権」の定義はどのようなものか。二月十九日の衆議院総務委員会における原口大臣の答弁では不明確である。立法化を念頭に置いている以上、詳細に定義をお示しいただきたい。

２　民主党はかつて、全国を三百程度の基礎自治体に再編し、国と基礎自治体の二層の行政システムにすることを主張していた。現在、政府としてこの主張を支持するのか。現在の国・地方行財政の事務が、国と三百程度の基礎自治体でまかなえるとお考えか、お答えいただきたい。また、この主張を政府として支持する場合、道州制導入との整合性をお示しいただきたい。

三　中央政府、道州、基礎自治体の役割は如何なるものと考えるか。政府の考えを具体的にお示しいただきたい。

右質問する。

一について

広域自治体の在り方については、政府としては、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えている。地域主権改革を推進する中で、こうした連携等に対する支援の在り方について検討することはあり得るが、現時点において具体的な工程表等を策定する予定はない。

また、道州制ビジョン懇談会については、先に述べた考えの下、平成二十二年二月十六日をもって廃止したところであるが、同懇談会が、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について平成二十年三月に取りまとめた中間報告については、地域主権改革を推進する中で、必要に応じ参考としたいと考えている。

二の１について

「地域主権」とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念として掲げているものである。

二の２について

平成二十二年二月十六日の衆議院本会議において原口総務大臣が答弁したとおり、平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、お尋ねのような「主張」は記載されていないと承知しているが、基礎自治体の在り方については、今後、地域主権改革を推進する中で検討することとしている。

三について

政府としては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくことが必要であると考えている。