「離島航路」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
15件
1975年10月28日〜2024年6月7日
答弁書あり
15件
提出者 12人（多い順: 小川 淳也、草川 昭三、喜屋武 眞榮）
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 3、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「「各離島一航路」に限っている現行の航路助成制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同省は、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する離島航路において一般旅客定期航路事業を営む者に対し、地域公共交通確保維持改善事業により、十で御指摘の「住民生活に必要な航路を確保する」ための設備の導入等に係る支援を実施しているところであり、現時点において、御指摘の「柔軟な運用、拡充についても、今後の課題として、検討することが必要である」とは考えていない。
航路補助金（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。）については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべきものであり、政府としては、これまでも法の目的に照らして、必要な予算の確保に努めているところである。
法第五条において、「航路補助金は、当該離島航路を維持するため特に必要がある場合であつて、・・・運航計画が当該離島航路について国土交通大臣が認める輸送需要度に適合するものでなければ、これを交付してはならない」と規定されており、御指摘の「「輸送需要度」に適合しない航路」については、航路補助金を交付することはできない。
航路補助金については、毎年度、地元自治体からの意見も聴いた上で、離島航路事業者からの申請に基づき、地域公共交通確保維持改善事業費補助金として、必要な予算を計上しているところである。
お尋ねの「島嶼地方交付税（仮称）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現行の地方交付税制度においては、普通交付税の算定に当たって、離島地域において、旅費、通信運搬費、投資的経費等に多額の経費を要することを踏まえ、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十三条第三項の規定に基づき測定単位の数値の補正を行うとともに、離島航路の維持に要する経費等の特別な財政需要が生じる地方公共団体に対し、所要の特別交付税措置を講じており、「新たな地方交付税」を創設する考えはない。
離島航路については、離島の住民の交通手段として極めて重要であると認識しているが、現下の情勢では航路の維持も厳しい状況にあることから、まずは安定的な航路の維持に努めていくこととしており、御指摘の無料化のための補助については検討していない。
離島航路については、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）に基づき、従来より離島航路事業者に対し運航欠損に対する補助金の交付を行ってきたところであるが、平成二十一年度からは、地方公共団体が船舶を所有し、離島航路事業者に運航を委託する「公設民営化」方式を導入する等の航路の安定的運営を図るための取組についても補助の対象としているところである。
政府においては、これらの補助制度を積極的に活用しつつ、離島航路の維持及び離島航路事業者の経営改善を図ってまいりたい。
国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、歩行空間ネットワークデータの整備、住宅ローンの信用収縮対策等、交通施設バリアフリー化、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、航空大学校庁舎耐震補強工事、羽田空港の容量拡大・機能強化、一般空港整備等、航路標識整備事業
国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、建設業取引緊急適正化センターの設置、不動産市場安定化ファンドの設立・運営のための調査、歩行空間ネットワークデータの整備、日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備、都市開発資金貸付金、交通まちづくりによる低炭素型都市実現のための社会実験、膜処理技術の下水処理場への適用化実証事業、水害リスクに対するアドホックネットワーク簡易水位計実用化検証、「国土ミッシングリンク」の結合（東京外かく環状道路（関越〜東名）（用地補償費））、交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）、社会資本ストックの耐震化・予防保全対策（首都高速・阪神高速道路の予防保全対策）、住宅ローンの信用収縮対策等、都市再生事業の緊急支援事業、住宅・不動産事業者への資金支援、交通施設バリアフリー化、鉄道整備等基礎調査、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、低公害車普及促進事業研究開発、荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備、独立行政法人航海訓練所施設整備、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業、総合的物流体系整備推進事業（総合的物流体系整備推進調査費）、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、航空大学校庁舎耐震補強工事、羽田空港の容量拡大・機能強化、一般空港整備等、空港等の耐震対策、独立行政法人建築研究所施設整備、共同実験棟空調設備省エネルギー改修、地理空間情報の整備・活用等の推進、国民の安全・安心を確保するための気象災害対策等の強化、航路標識整備事業、下請資金繰り支援事業の創設
離島航路の運賃については、運航事業者の経営判断の下で設定されることが基本であると考えているが、御指摘の「船賃の軽減」については、国による運航効率化のための支援及び地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等を活用した地方公共団体による運航事業者に対する財政支援の連携等により、一定期間内において離島住民向けの運賃割引を実現した離島航路があると承知しており、今後、関係者に対し、このような取組について情報提供等を行ってまいりたい。
なお、国においては、従来から、離島航路の維持を図るため、運航欠損に対する補助金の交付等を行ってきているところである。
2. 答えていない型が返った質問（11件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …料費や人件費が少ない方が維持しやすいんです。それから、フェリー業界には、離島航路について国と地方公共団体が補助金を出す制度があります。ただし、基本的には複数航路がある島は対象外。つまり、人口減少社会においては、複数の業者…
答弁: …現行の航路助成制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同省は、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する離島航路において一般旅客定期航路事業を営む者に対し、地域公共交通確保維持改善事…
質問: …新たな法的制度の導入の検討も必要と考える。「離島振興法」などによる現行の離島航路への助成は、「各離島一航路」に限られており、小豆島のように島外の多地域とつながる複数の航路のある離島への対応に限界がある。「航路への助成制度…
答弁: 一について お尋ねの「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対しての運用の実態」及び「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対する運用の状況」については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律…
質問: 我が国では、東京を始めとする大都市への一極集中や市場競争至上主義が進む一方で、地方は人口の減少、産業の空洞化、地域経済の衰退、地方自治体の財政難に喘ぎ、疲弊化している。このまま人口の減少・流出、地場産業の衰退が続くと、自…
答弁: …十一号）第十三条第三項の規定に基づき測定単位の数値の補正を行うとともに、離島航路の維持に要する経費等の特別な財政需要が生じる地方公共団体に対し、所要の特別交付税措置を講じており、「新たな地方交付税」を創設する考えはない。…
質問: 行政刷新会議に設置されたワーキンググループの事業仕分けが終了した。よって以下の質問を行う。 一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由…
答弁: …害防止総合対策事業 （５） 予算要求通り・見直しを行わない 国土交通省 離島航路補助金 環境省 小児環境保健プロジェクト （６） その他（複数の評価結果が示されたものを含む。） 農林水産省 農村活性化人材育成派遣支援モデ…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …収縮対策等、交通施設バリアフリー化、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強…
質問: …ログラムの推進 �C 観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備 �D 離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備の推進 �E 耐震強化岸壁の整備等港湾における大規模地震対策の推進 �F 港湾施設の戦略的維持管理の推進 �…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
質問: 沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」（以下「意見書」という。）を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担…
答弁: …業や制度に係る要件等の緩和措置等を行っているところである。 五について 離島航路の運賃については、運航事業者の経営判断の下で設定されることが基本であると考えているが、御指摘の「船賃の軽減」については、国による運航効率化の…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …これまでに那覇港、平良港、石垣港等の整備を行つてきたところである。また、離島航路については、離島住民の日常生活に欠かせない交通手段であることにかんがみ、従来から沖縄県と協力してその運営により生じた欠損について全額を補助す…
質問: …扱いにすること、または国鉄船の就航を実現すべきものと思うがどうか。 三 離島航路整備法上、二業者以上が配船運航しているために航路運賃補助の適用外になつている本土－沖繩本島－先島間の航路運賃について、沖繩振興開発あるいは離…
答弁: …図るという観点から、合併等による合理化を行つた後もなお欠損を生じる場合に離島航路補助金の交付対象とすることについて検討すべきものと考える。…
質問: …。疎開当時の交通は、日本郵船株式会社の定期船が東京から年六便、父島からの離島航路が年十二回であつたことを考えると、今日、東京から父島まで週一便の定期船があり、今後、離島航路の再開により十分交通の確保が図れると思うがどうか…
答弁: 一について 小笠原諸島の硫黄島は、第二次世界大戦の激戦地であつたことから、同島の復興に当たつては、遺骨の収集及び不発弾の処理という特別な事情を考慮する必要があり、また同島の立地条件の特殊性として火山活動についての安全性の…
3. 過去の質問主意書（15件・新しい順）
質問: …料費や人件費が少ない方が維持しやすいんです。それから、フェリー業界には、離島航路について国と地方公共団体が補助金を出す制度があります。ただし、基本的には複数航路がある島は対象外。つまり、人口減少社会においては、複数の業者…
答弁: …現行の航路助成制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同省は、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する離島航路において一般旅客定期航路事業を営む者に対し、地域公共交通確保維持改善事…
質問: …新たな法的制度の導入の検討も必要と考える。「離島振興法」などによる現行の離島航路への助成は、「各離島一航路」に限られており、小豆島のように島外の多地域とつながる複数の航路のある離島への対応に限界がある。「航路への助成制度…
答弁: 一について お尋ねの「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対しての運用の実態」及び「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対する運用の状況」については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律…
質問: 離島航路整備法（以下「法」という）には、一島における離島航路事業を一航路に限る旨の規定が置かれていない。しかし、運用としては、一島における離島航路事業を一航路に限る運用が行われているとされている。 これは、国土交通省海事…
答弁: 一について 航路補助金（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。）については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべき…
質問: 我が国では、東京を始めとする大都市への一極集中や市場競争至上主義が進む一方で、地方は人口の減少、産業の空洞化、地域経済の衰退、地方自治体の財政難に喘ぎ、疲弊化している。このまま人口の減少・流出、地場産業の衰退が続くと、自…
答弁: …十一号）第十三条第三項の規定に基づき測定単位の数値の補正を行うとともに、離島航路の維持に要する経費等の特別な財政需要が生じる地方公共団体に対し、所要の特別交付税措置を講じており、「新たな地方交付税」を創設する考えはない。…
質問: …道路の無料化の恩恵を被ることはない。よって離島の地域住民にとって不可欠な離島航路についても政府の補助により無料化がされるべきであると考えるが、政府としての見解如何。 二 一について無料化が実現できない場合は、離島航路補助…
答弁: 一について 離島航路については、離島の住民の交通手段として極めて重要であると認識しているが、現下の情勢では航路の維持も厳しい状況にあることから、まずは安定的な航路の維持に努めていくこととしており、御指摘の無料化のための補…
質問: 行政刷新会議に設置されたワーキンググループの事業仕分けが終了した。よって以下の質問を行う。 一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由…
答弁: …害防止総合対策事業 （５） 予算要求通り・見直しを行わない 国土交通省 離島航路補助金 環境省 小児環境保健プロジェクト （６） その他（複数の評価結果が示されたものを含む。） 農林水産省 農村活性化人材育成派遣支援モデ…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …収縮対策等、交通施設バリアフリー化、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …独立行政法人海上技術安全研究所施設整備、独立行政法人航海訓練所施設整備、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業、総合的物流体系整備推進事…
質問: …ログラムの推進 �C 観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備 �D 離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備の推進 �E 耐震強化岸壁の整備等港湾における大規模地震対策の推進 �F 港湾施設の戦略的維持管理の推進 �…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
質問: 沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」（以下「意見書」という。）を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担…
答弁: …業や制度に係る要件等の緩和措置等を行っているところである。 五について 離島航路の運賃については、運航事業者の経営判断の下で設定されることが基本であると考えているが、御指摘の「船賃の軽減」については、国による運航効率化の…
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書 九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均…
答弁: …ソリン税の特別減額等）」を実施することは考えていないが、交通基盤の整備や離島航路の維持等による安定的な輸送の確保を通じて、価格差の要因の一つと考えられる流通コスト等の不利な条件の改善を図ってきたところであり、今後とも引き…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …これまでに那覇港、平良港、石垣港等の整備を行つてきたところである。また、離島航路については、離島住民の日常生活に欠かせない交通手段であることにかんがみ、従来から沖縄県と協力してその運営により生じた欠損について全額を補助す…
質問: …扱いにすること、または国鉄船の就航を実現すべきものと思うがどうか。 三 離島航路整備法上、二業者以上が配船運航しているために航路運賃補助の適用外になつている本土－沖繩本島－先島間の航路運賃について、沖繩振興開発あるいは離…
答弁: …図るという観点から、合併等による合理化を行つた後もなお欠損を生じる場合に離島航路補助金の交付対象とすることについて検討すべきものと考える。…
質問: …。疎開当時の交通は、日本郵船株式会社の定期船が東京から年六便、父島からの離島航路が年十二回であつたことを考えると、今日、東京から父島まで週一便の定期船があり、今後、離島航路の再開により十分交通の確保が図れると思うがどうか…
答弁: 一について 小笠原諸島の硫黄島は、第二次世界大戦の激戦地であつたことから、同島の復興に当たつては、遺骨の収集及び不発弾の処理という特別な事情を考慮する必要があり、また同島の立地条件の特殊性として火山活動についての安全性の…
質問: …成策を考えているか。 三、赤字路線に対しては、離島振興の一環として、船の離島航路補助制度と同様、航空路線補助制度を制定すべきだと考えるがどうか。もしそのような考えがないというのであれば、どういう理由でか。 四、値上げの理…
答弁: 一、について 南西航空株式会社（以下「南西航空」という。）から運輸大臣に対して昭和五十年十月十五日に旅客運賃等の変更申請がなされたが、その内容は、全路線の旅客の運賃及び料金を同年十二月一日から約十五パーセント、昭昭五十一…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「離島航路」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「硫黄島の復興計画と旧島民の帰島に関する質問」ほか2件に近い
「南西航空株式会社の運賃及び料金の値上げに関する質問」ほか1件に近い
「南西航空株式会社の運賃及び料金の値上げに関する質問」ほか1件に近い
「南西航空株式会社の運賃及び料金の値上げに関する質問」ほか1件に近い
「南西航空株式会社の運賃及び料金の値上げに関する質問」ほか1件に近い
「沖縄県の離島の流通機構改善に関する質問」ほか1件に近い
「政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方創生のための新たな予算制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「離島の「住民生活に必要な航路」を確保するための「海の交通政…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。