東日本大震災における木炭の活用に関する質問主意書

自由民主党は、七月九日岩手県において三〇〇回目となる「ふるさと対話」を開き、東日本大震災の復旧・復興に取り組む地元住民より谷垣総裁が直接、率直な意見を聞いた。その結果、菅政権による震災対応に関して、国民の不安や不満がますます高まっていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　現在、被災地では震災後の汚泥や断水等による水質環境の不整備により、悪臭などの臭いの問題が発生している。東北地方は良質の木炭を生産している事業者も多く、臭気の除去やゼオライト同様、放射性物質の除去など活用範囲は広範に渡る。これまで、阪神淡路大震災などの自然災害が発生した際、木炭が活用された実績はあるのか。

二　政府として、良質の木炭は放射性物質の除去、または低減に効果があると考えているのか、菅内閣の見解如何。

三　政府として、被災地復旧も含め、良質の木炭を生産している国内事業者の活用についてどのように考えているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

自然災害が発生した場合に木炭が燃料以外の用途に活用された例として、平成二十一年台風九号による豪雨の被害が生じた兵庫県において、床下浸水した住宅の脱臭又は除湿のため木炭が使用された例があると承知している。

二について

お尋ねの効果については、判断できるだけの科学的知見が得られていないことから、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「被災地復旧も含め、良質の木炭を生産している国内事業者の活用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災においては、木炭の生産者が、被災地に対し燃料用に、国内産の木炭を供給したところである。このような活動を含め、木炭の生産者が今後とも木炭の生産を継続して行っていくためには、その経営基盤を強化することが重要であることから、政府としては、木炭の原料供給の場である森林の整備に対する助成、製炭施設の整備に対する融資等の支援措置を、引き続き講じていくこととしている。