東日本大震災の被災地の仮設住宅の取扱いに関する質問主意書

自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。

仮設住宅の建設については、企業が営業を再開するに当たって従業員の住宅確保が必要でありながら、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏外での建設用地の確保が困難となっている。「現在の緊急時避難準備区域内においても、自力避難ができる者を入居させる住宅の建設を可能とする等、借り上げ住宅と同様に被災地の現状に即した見直しをお願いしたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

右質問する。

政府としては、被災された自治体から御指摘のような要望があることは承知しているが、御指摘の緊急時避難準備区域内においては、居住者等は常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと等が求められており、応急仮設住宅を新規に建設しても、仮に緊急時に避難が行われる場合には、実際に利用できなくなることから、同区域内において応急仮設住宅を建設することを認めることは考えていない。